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鎌倉市現業組合の県労委への「わたり」救済申立(第一準備書面)

鎌倉市職員労働組合現業職員評議会(現業組合)が、市・教育委員会・議会を相手取り、

県労委に「わたり」即時廃止は不当労働行為だと救済申し立てを行った。


今回、現業組合が、県労委に対して送付した第一準備書面が、県労委から議会あてに送

られてきました。

15071301


県労委に提出された第一準備書面(組合の主張)の主な内容

1.議会の当事者適 格について

2.労組法7条の「使用者」について

3.議長が議会の「代表者」である



準備書面の結論

本件は、まさに議会の条例制定行為が不当労働行為に該当するか否かが問題となって

いる事案であるから、地方自治法105条の2を類推適用し、議長が、市議会代表者として

答弁書や証拠等を提出し、期日に出頭すべきである。
」と主張している。


上記内容について、判例などを例示して主張していますが、議会が、「当事者」や「使用者」

該当するケースはない。



準備書面の要点

議会が、権利能力なき社団に当たるから、当事者となる。さらに労組法の「使用者になる。

議長は、議会の代表者であるから出頭せよとの言い分です。



民間の株式会社と対比して考えると、理事者は、取締役会。議会は、株主総会です。

株主総会は、従業員等の給与の権限を取締役会に委ねている。それらを含む事業計画

や、決算を決める権限はあるが...。





問題点

現評は、給与条例制定権が、議会にあると認めて議会が「使用者」と認めている。 

今後の労使交渉の使用者側権限者は、議長となる。

従来の理事者は、単なる事務局?


議長の職責が、市長以上に大変となる。大統領になるのか。

地方自治の二元代表制が、ないがしろにならないか。

現評の言い分が認められれば、議長をやる人がいなくなるだろう!

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コメント

平成27年7月13日(月曜日)午後1時10分鎌倉市議会全員協議会

議題:御成小学校旧講堂のスレート屋根の取扱い等について

2015/7/14(カナロコ)屋根は撤去、旧講堂は保存 御成小アスベスト問題で鎌倉市

http://www.kanaloco.jp/article/108882

松尾鎌倉市長は「保存したい」と希望を述べただけで、「保存決定」したのではありません。

殆どの今日の朝刊関連記事タイトルは「保存」となっています。(東京新聞は「保存を」)

この記事に限らず、マスコミはなぜ事実を報道しないのでしょうか?


以上

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