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鎌倉山二丁目事業者が鎌倉市を訴えた内容

2015年4月14日鎌倉山2丁目事業者のさくら建設㈱が、鎌倉市を横浜地裁に訴えた。

 

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詳しくは、訴状1訴状2訴状・別紙をご覧ください。


  訴訟の概要

1.本件道路の幅員が4メートル以上あることを確認すること。

2.本件届出に対する適合確認通知を行わないのは不作為で違法。同通知と開発許可

  手続きを進めること。

3.市による本件道路への幅員変更により開発が遅延したことにより、市に対する損害

  賠償を求める。金700万円と原告が当該土地購入時からの金利を年5分の計算で

  支払え。


  疑問点

1.さくら建設は、一番最初の申請である8区画の宅地開発申請を自ら取り下げているにも

  関わらず、市を訴えている。最大の争点は、本件道路が、4メートル以上あるかないかの

  ようですが、住民の訴えにより4メートル未満が判明している。

2.さくら建設が、8区画の宅地造成を申請し取下げ後に、個人住宅1棟を建設するために

  開
発申請し、鎌倉山の緑を伐採したことです。宅地開発後に、1棟の住宅建設を取り止

  め、
10区画の宅地開発申請をしている。さくら建設は、地域住民や市に対して、なぜ、

  宅地開発かを市及び地域住民を納得させる説明が出来なければならない。これらは、

 法の問題だけでなく、社会通念や信義則の問題であると考えます。


  鎌倉市の対応

1.個人住宅のための開発許可に対して市民から取消を提訴され、東京高裁で事実上の

  敗訴となって、最高裁に上訴したが、中澤市議から上訴しないでも市に不利益はないと

  市の顧問弁護士は、発言している。判例を求めるための上訴は、おかしい。この訴訟は

  事業者ではなく市民が提訴していることを考えるならば、上訴すべきでないと反対して

  いる。筆者も同感です。市は、上告を取り下げ、横浜地裁で行うべきです。

2.開発セクション職員の窓口対応で、事業者との意思疎通が不足していたのではないか

  との疑念があります。市が事業者から司法に訴えられていることからも、事業者にも言

  い分があるのでしょう。しかし、市は開発条件の整わい土地の開発は、断じて止めな

  ければならない。 

3.鎌倉市は、この開発案件で地域住民と開発事業者からの二者から司法に提訴されて

  いる。市は、悪くはないだけでなく、なぜ、訴えられているのかを考え、対応をしなければ

  ならない。開発関係条例に不備があれば、改正すべきです。何度も同じことを繰り返せ

  ば、開発行政を執行する資格が無いと言われても致し方ない。行政が無能呼ばわりされ

  るだけですよ!


  この案件は、岡本二丁目を思い起こさせます。岡本の案件はまだ決着していません。

 「寄付の妥当性に」について
市は、正式な土地鑑定評価書を取らずに、寄付を受け入

 れており、松中市議から土地鑑定書を取るように言われているが、議会に対して報告を

 していない状態です。このまま寄付を受け入れれば、負の寄付受入れになりかねない。



  岡本二丁目は、開発の発端から考えると10年間かかっていまだに解決していない。

  その間、県審査会・裁判・議会100条
委員会・外部調査委員会・事業者との話し合い

  などを考えると無駄な人員と費用をどれだけ掛けたことか!

  さらに、隣接住民にいまだに迷惑をかけ続けていることを忘れてはならない!


 行政は、同じことを鎌倉山二丁目でやるつもりですか!? 

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鎌倉山二丁目事業者が鎌倉市を訴えた裁判 次回

2015年8月24日(月)13時30分 横浜地裁 第502号法廷

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