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朝日新聞記事「官民の幹部、相互に再就職」 から読み取れるもの

2015年8月3日朝日記事「官民の幹部、相互に再就職 独法の民間人登用きっかけか

から読み取れるのは、官民の癒着ではないか。



安倍政権になり、政治と財界が仲良くなっていると感じる。日銀が国内に日銀券をばらまき

日本国に、お金がジャブジャブで、金余りが生じている。それにつれて、ドルベースで、円

が下がり、輸出企業は、利益が出ています。株式も輸出企業の業績アップと金余りで上昇

している。予算の増加により、官関連企業も業績が上がっているが、消費者物価のア

以上の賃金アップが無いのが現状で、実質賃金は、いまだ上がっていない。



ところが、公務員給与は、昨年に引き続き今年の人事院勧告で給与がアップする共同通信

記事人事院、2年連続プラス勧告へ - 国家公務員給与出ています。日本もギリシャと

同じく公務員天国かと言いたい。あとは日本がギリシャになるのを待つだけか?



日本国中で「安保法制」で大騒ぎしているが、もう一つ大事なことを忘れていないか?

 

 

それは、「派遣法改正」です。

 

毎日新聞「派遣法改正案:施行延期、来月30日軸に調整 成立遅れ」によれば、政府は、

10月1日施行を実施するため、成立を急いでいるようです。


政財で民間企業従事者を「いじめ」て日本の未来があるのでしょうか。

政治は、国民所得の適正な再配分を行えるようにするのが役割ではないでしょうか。

派遣社員が正規社員になる道をふさぐような政策が、いま必要か。



「同一労働 同一賃金」が政治ではないのか。

 


この政策は、政財の癒着と言えるのではないでしょうか。

 

 

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