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2015年10月

平成27年度鎌倉市9月補正予算が可決されました !?

2015年10月30日鎌倉市議会本会議において、総務常任委員会で否決された補正予算が

賛成多数で可決されました。

提案された補正予算は、「旧図書館保全」と「北鎌トンネル開削」の予算があり、議員の中

でも賛否が分かれていました。

どちらも、まちづくり・景観問題でありながら、旧図書館は、解体から保全へ。北鎌トンネル

は、取り壊しという正反対の政策です。

旧図書館と北鎌トンネルは、予算が通ったが、実際に工事執行できるか色々な問題をはら

んでいます。

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鎌倉市公共工事における旭化成建材が関与した杭工事が3件ありました。

鎌倉市の発表によると、平成27年10月22日旭化成建材㈱が、国交省に報告した過去10
年間に施工した3,040件の杭工事に該当する工事は、次の1件でした。

平成22年度施工
施設名:鎌倉消防署七里ガ浜出張所
内  容:既製コンクリート杭24本
現在、市と施工業者において杭の施工状況を工事書類などから調査中です。
なお、市が、10月28日に緊急建物調査を行ったところでは、異常は見られなかった。


残りの2件は、鋼管杭による杭工事であります。
工事名:大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事
工事名:大船駅東口昇降施設設置工事
ペデストリアンデッキは、大船駅西口から柏尾川を渡りバスターミナルへの連絡橋です。
大船駅東口昇降施設は、東口エスカレーターの隣に設置されたエレベーターです。

2件とも、柏尾川に隣接する構造物だけに鋼管杭だから調査しないというわけ

にはいかない。きっちりと調査し、安全かどうかを市民に知らすべきです。

最終局面に入った北鎌トンネル開削問題 一

2015年10月26日9月議会建設常任委員会にて北鎌トンネル開削反対陳情3件が審議

されました。

陳情

1.陳情第17号:「北鎌倉隧道の安全対策の方向性の決定について」(市長決裁:27鎌道路

  第502号)の再考を求める陳情

2.陳情第18号:北鎌倉隧道手前私有地の道路不法占拠の確認を求める陳情

3.陳情第21号:「北鎌倉隧道安全性検証等業務」についての調査の陳情



松尾市長・小林副市長出席の理事者質疑において松尾市長が、

今一度、トンネル保全を再考する時間をいただきたい。

結論を9月議会中に出す。」と発言しました。

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北鎌倉トンネル開削案決定の行政手続きは、おかしい!? Ⅱ

2015年9月議会に北鎌トンネル開削工事の予算が、計上され審議されます。

工事費:5400万円、JR東日本への工事負担金:2800万円、合計:8200万円。

これらの政策決定は、一般社団 法人トンネル協会からの中間報告を基に決定。

工期は何時までか。現状では不明。

9月議会においてこれに関する三つの陳情が出され、10月26日建設常任委員会にて工事


予算案と共に審議されます。

  陳情

1. 「北鎌倉隧道の安全対策の方向性の決定について」(市長決裁:27鎌道路第502号)の
   再考を求める 陳情
2. 北鎌倉隧道手前私有地の道路不法占有の確認を求める陳情
3. 「北鎌倉隧道安全性検証等業務」についての調査の陳情

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2015年国勢調査員になり分かったこと

10月23日最終書類引渡と未調査世帯への「督促状」を配布して終了しました。

鎌倉市で国勢調査員が足らないというから、男気を出して初めて国勢調査員をやりました

が、色々なことがわかりました。

今回の国勢調査は、初めて、「インターネット」と「手書き」による世帯ごとの住民データーの

回収が仕事です。実働は、合計10日ですが、コンピューター処理できることを国勢調査員に

手書きさせるケースが多く、事務処理が遅れているという印象です。国・地方自治体は遅れて

います。これでは人件費がかかってしまうでしょう。

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9月議会中の韓国安東市への議員訪問

2015年10月1日 ... なお、明日2日から予定しておりましたパートナーシティ安東市への訪問ですが、予防 接種等事務執行にかかる事務改善、信頼回復に全庁をあげて取り組んでいるところで あり、今回は見合わせることにしましたので、お知らせします。

松尾市長は、10月定例記者会見で、
安東市への訪問を断念していますが、前川議長、吉岡副議長、高橋議員、日向議員、小野田議員、池田議員、久坂議員、永田議員、三留議会事務局長の合9名が、10月3から4日に訪問しています。
シティ制度基準を設けており、
7.経費負担「交流事業の実施にかかる経費は、本市の民間団体の負担とし、本市は、原則、対象 都市との情報交換及び事務連絡、本市の市民への情報提供など事務的経費について負 担することとする。」
8.その他「この制度は、市民間の交流を本旨としているため、行政間の儀礼的な相互訪問や周 年事業は行わないものとする。」と決めています。
 

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9月議会の空転が、いったい何時まで続くのか

2015年9月7日の中沢市議一般質問から、9月議会が空転していると言っていい状態が

続いています。

9月17日には、会期を44日延長し会期末を11月12日と前川議長が決め、10月20日に再開し
たが、またもや、理事者側が中沢市議の質問に対して答弁できずに休憩となって10月21日も

休憩状態が続いていましたが、午後6時からH26年度決算を除く報告5件と議案18件が上
程され、そのうち1件(公平委員会委員選任案件)が可決されました。
10月22日から各委員会審議が始まりますが、中沢市議の一般質問再開日時や決算委員
会の開始日時やメンバーがいまだに決まっていません。

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鎌倉市HPの市長のページは、大丈夫?

鎌倉市ホームページのトップ画面にある「市長のページ」2015年10月19日付を見たところ、

10月1日市長記者発表が行われているが、掲載されていない。さらに、市長のページにある

「市長の動向」が、9月9日より掲載されていません。

HPの組織案内から経営企画部秘書広報課広報広聴担当に問い合わせたところ、10月の

市長記者発表は、HPトップの市政情報→広報→記者発表資料→10月市長定例記者会見

にたどり着きました。

市HPの管理は、広報広聴担当でありながら、自ら担当である記者発表資料が、市長のペー

ジから見れない。さらに、「市長の動向」は、秘書広報課秘書担当が担当しているが、1か月

以上にわたり掲載されていません。

「市長のページ」は、市民に対する市長の動きを知らせる大切なページですが、広報の機能

・管理が、出来ていません。



松尾市長!


貴方のお膝元の秘書広報課すら機能していませんよ。

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作家・山崎豊子「運命の人」から普天間米軍基地を考える

10月16日、横浜高島屋「山崎豊子展」を見てきました。

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2015年9月議会休会中の不思議

タウンニュース2015年10月16号鎌倉版「鎌倉市議会 休会1ヶ月、20日再開へ」で休会事情

が書かれています。また、10月13日長嶋市議ブログ「◆コンプライアンスが崩壊している鎌

倉市役所-⑯ 白紙請求書問題-③」において、上畠市議が出した質問主意書「白紙請求書

を使用して支払っていた件の契約内容について」を掲載しています。

その回答において、驚くべき内容が書かれています。

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マイナンバー制度と鎌倉市データー改竄

連日、厚労省職員のマイナンバー制度システムに係る汚職が、報じられています。また、

市区町村におけるマイナンバー発行に係るミスが、発生していると報じられています。

国・地方自治体でのマイナンバー制度運用に係る問題が出てきています。マイナンバーは、

税務当局・地方自治体・医療・金融機関・勤務先など多くの個人データーが、繋がるだけに

ミスが許されない。

個人情報の宝庫であると同時にデーターが漏れれば、個人情報が、丸裸になります。

マイナンバーに係る公務員には、取扱いに責任があります。

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沖縄・辺野古 防衛省不服審査は、安部政権の官製談合!?  

2015年10月15日朝日新聞「辺野古、奇策の政府 不服審査、防衛省が国交省に請求

によれば『防衛省が申立ての根拠とする行政不服審査法は、もともと行政庁による

法・不当な処分を受けた国民の救済手段として制定された法律だ。さらに、知事

取消した埋め立て承認を規定する公有水面埋立法は、そもそも国と国以外が、

行う
事業を明確に分けているが、同省はこの法律を「私人」の立場で利用したと

主張する。
菅官房長官は記者会見で「国や地方公共団体の機関が事業者と同様

の立場で処分
受ける場合、不服申し立の資格を有する」と語り、適法で問題は

ないと強調してい
る。』と政府見解が書かれています。元東京高裁判事が、この

やり方は「法治国家と言えぬ」とコメント。



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鎌倉市と鎌倉市医師会の改革を求める !?

市の委託事業である予防接種から市と共に医師会・医院の医療ミスが問題となり、両者の

杜撰な運営が出てきています。

市が医師会に出している委託事業金・補助事業金・運営補助金の総額は、9億円に近いと

聞いています。

平成26年度鎌倉医師会決算資料によると、平成26年度収入は、935百万円で、330万円

強の赤字を出しています。医師会への国・県からの補助金を考えると収入のほとんどが、

税金です。医師会会員による会費は、480万円でしかない。

赤字を出しながら、多額の懇親会費・接待交際費を支出しています。前期市議だった飯野氏

が「市議会・観光厚生常任委員会委員と医師会の懇談で、医師会が、豪華な食事を出した

ので、会費制に変えた。」と言っていましたが、それでも赤字となっています。過去に市議選

候補者に政治献金を支出し、問題となったこともあり、法人本来目的の支出を削減せずに、

改革することを求めます。

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北鎌倉トンネル開削案決定の行政手続きは、おかしい!?

2015年8月18日日本トンネル技術協会の中間報告書を基に、8月20日市長決裁に


よりトンネル開削を決定した。9月2日からの9月議会に同工事予算案が出ています。

資料によれば、報告書の期限は8月末であるが、7月30日に市は、8月中に中間報告

を要請している。時系列で考えると、なぜそこまで急ぐのかとの疑念が浮かんできます。

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鎌倉市医師会  予防接種事故報告書  鎌倉市へ提出

2015年9月30日付「鎌倉市定期(A類疾病)個別接種の係る事故報告書について(提出)

を入手しました。

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白紙請求書問題が、藤沢市に波及した

2015年10月7日朝日新聞記事

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2015年4月全国県議選における選挙公報未発行の詳細

2015年4月全国統一地方選挙・県議選における選挙公報未発行の県
1.新潟県2.山梨県3.福井県4.岐阜県5.愛知県6.岡山県7.広島県8.山口県

2015年4月県議選以降に選挙公報発行を決めた県:岡山県

過去に選挙公報発行を議案として提案されたが否決された県
1.新潟県 2.愛知県 3.福井県 4.山口県 

過去に選挙公報発行を議案として提案されたことがない県
1.山梨県 2.岐阜県 3.広島県 

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地方の公職選挙で選挙公報を作成していない自治体があることを知っていましたか!?

どのような公職選挙においても選挙公報が、作られ配付されるものと考えていましたが、

選挙公報.com」の選管HPへの選挙公報の継続的なWEB掲載状況には2015年

4月の全国統一地方選挙において新潟県・山梨県・福井県・岐阜県・愛知県・岡山県・広島

県・山口県の8県は、県議会選挙に於いて選挙公報をそもそも発行していません。

岡山県では発行することが決まりました。という記載があり驚きました。


法律を調べたところ、

公職選挙法では、選挙公報について規定しているのは、国会議員及び都道府県首長の

選挙(公職選挙法第百六十七条から第百七十一条)だけであります。

第百七十二条の二  都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、第百六十七条から第百七十一条までの規定に準じて、条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができる。

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「選挙公報.com」から嬉しいお知らせが !

「選挙公報.com」 は、自治体の発行する選挙公報データを継続的に保存・閲覧可能に

することにより、
政治家の選挙公約やマニフェストを過去のデータと比較し、有権者が

投票の判断材料とする為のサイトです。


「選挙公報.com」とのつながりは、2015年4月全国統一地方選・神奈川県議選鎌倉選挙

選挙が、無投票になったことから当選者の早稲田県議・中村県議の選挙公報が配付さ

れなく
なりました。神奈川県選挙管理委員会に選挙公報の情報公開請求し、当ブログに

アップしました。新聞記事で「選挙公報.com」の存在を知り、鎌倉選挙区の選挙公報を情報

提供したことが、きっかけです。

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マイナンバー制度と鎌倉市

2015年10月からマイナンバー制度が実施されると報道されています。

国政では、日本年金機構でデーターが漏えいしている。社会保険庁時代から問題があり、

組織のガバナンスが機能していない事例が、頻発しています。

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国勢調査と労働について

朝日新聞・声の欄に『国勢調査 無報酬の働きを無視』と『主婦はりっぱな「職業」だと

思う』が出ています。

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今回の国勢調査票の裏面では、9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたかの問い

に「仕事とは、収入を伴う仕事を言い...。」とあり、仕事をしなかった人の選択は、仕事

を休んでいた。仕事を探していた。家事。通学。その他(幼児や高齢など)の5つの選択

しかありません。

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