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地方の公職選挙で選挙公報を作成していない自治体があることを知っていましたか!?

どのような公職選挙においても選挙公報が、作られ配付されるものと考えていましたが、

選挙公報.com」の選管HPへの選挙公報の継続的なWEB掲載状況には2015年

4月の全国統一地方選挙において新潟県・山梨県・福井県・岐阜県・愛知県・岡山県・広島

県・山口県の8県は、県議会選挙に於いて選挙公報をそもそも発行していません。

岡山県では発行することが決まりました。という記載があり驚きました。


法律を調べたところ、

公職選挙法では、選挙公報について規定しているのは、国会議員及び都道府県首長の

選挙(公職選挙法第百六十七条から第百七十一条)だけであります。

第百七十二条の二  都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、第百六十七条から第百七十一条までの規定に準じて、条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができる。

選挙公報の発行は、、国会議員・都道府県首長以外の選挙では、各自治体の裁量に任され

ています。すなわち、各自治体の行政や議会が、条例化しない限り発行されないのです。


それら自治体の候補者の「選挙公約の言いっ放し」を検証することができない!

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コメント

いや〜驚きました。そんな地方議会なんてないようなものですね。
で、やはり安倍首相の山口県もそうなんですね。さもありなん!

ひえ〜驚きました!呆れました。それら8県の県民は何をしとるんじゃい、しっかりせないけません。やはり安倍首相の山口県もね、、、だから 審議してても、 そんな事、もういいじゃん なんて平気で言うんだな。頭悪いからそうなのかとおもってたが、県民性じゃどうしようもありません。

選挙には当たり前だと思っていた選挙公報、無いところがあるなんて驚きです。いったい何を参考に投票しているんでしょうね。あるいは元から「選択肢がない(お察し下さい)」とか?

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