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28歳1期目の「若者」 上畠市議一般質問 理事者はアタフタ!?

2016年2月15日2月議会で上畠市議の一般質問は舌鋒鋭く、理事者はその対応にタジタジとなっています。

上畠市議の質問は、彼を取り巻く有力な先生の協力を得ています。鎌倉市人事体制や労組との争いに対

する
不備を弁護士方針とともに指摘したが、検討をしていないなど能力と機能に問題があることを露呈

るありさまでした。


上畠市議は、鎌倉市政を完全に論破していました。




仮処分の結果について鎌倉おやじも市が負けたと書いたが、弁護士と理事者が組合の味方
のよう

の主
張を支援する形で主張したからです。市が自ら負けるべくして負けたのが、質疑でよくわかりました。

市は、仮処分の結果から本訴を出しますが、いまの弁護士が、労働委員会と裁判を担当しています。市が

弁護
士選択を間違い、能力のない弁護士が代理人となったのが、明らかです。



内科の医者に外科の病気を治してくださいと頼んだようなもの。こんなことでは、病人が死んでしまう !



松尾市長・滝沢副市長・小林副市長及び総務部長・経営企画部長が所管する部署に問題があります。

総務部は人・物・金を、経営企画部は、組織・政策を所管する。両部は、その他部署と違い重要部署だけに

メスを入れなければ、鎌倉市が良くならないと考えます。また、松尾市長の任期は1年半となりましたが、二

人の副市長の人選を含め体制を変える必要があると考えます。



松尾市長は、少なくとも市の労務環境と労務体制について労務に詳しい人に委託し、チェック・指導を

仰ぐ必要があります。



鎌倉市、多くの裁判を経験しながら勉強不足を露呈している。



橋下徹は、「大阪市は倒産企業だ」と言ったが、鎌倉市も同様なのか。

 



市民として鎌倉市政のテイタラクを見るのは、残念です !



上畠市議は、一般質問時間が2時間との議会の申し合わせがあり、質問項目「更なる子育て支援の

充実」について言及できなかった。質問時間が足りない。

  質問の要旨

1.元労組委員長の出勤データー改竄

①考査委員会において出勤データー改竄を修正と報告したことを改竄と訂正した。電子記録改竄は、刑法

  に触れることの検討が抜けていたこと認め、市は刑事告訴を行うことを検討していると発言したが、考査

  委員会に改めて電子記録改竄についての再諮問は、行わないと再諮問を拒否した。

②元委員長は、H27年3月定年となり、市は、退職金2千万円以上を支払っています。現在は、再雇用職員

  として雇用 されていたが、元委員長は本日依願退職を届けた。退職金返還請求は、告訴により有罪に

  ならなければ、行わないと検討を拒否した。

2.ルール違反の事後承認残業

  ノー残業DAYの事後承認は減少していると報告したが、総務部・健康福祉部・環境部の各部長は、事後

  承認の数字を把握していなく回答できない。


3.職員の労組組合費引き落としの「 チェックオフ」では、上畠市議の指摘により法整備が出来ていない

  ことが判明。至急整備すると回答。

4.庁内掲示場での組合による政治活動ポスターは、地方公務員法違反と判断。許可窓口の管財課と

  組合を処分する。

5.本年の海水浴場営業時間は昨年同様に午後8時半までと市は、考えている。

 

諮問第2号 「行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて」に対する上畠市

議の質疑



  労組事務所明渡仮処分申し立てについての不適切な点

  ①労働委員会と仮処分は、石津顧問弁護士が担当。

  ②労組事務所の契約相手は、市職労なのに労働委員会での相手である現業職員評議会(現評)をなぜ含めたのか。

   現評が労働委員会に申し立てを行い不当労働行為かどうかを争っている。市が現評を含めることにより労働争議の一

  環と裁判所が見る。市が敢えて不利な状況を作っている。

  ③市は、行政財産としての特殊性を主張していない。

  地方自治法第238条の4「行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」

  と規定し「その用途又は目的を妨げる」場合は、そもそも使用してはならない。使用許可が無ければ何人も使用してはな

  らないことについて主張していなく、民間の賃貸借における貸主の貸与できない理由しか主張していない。市は、使用料

  を全額免除しているから民間の賃貸借関係ではない。市に238条を定める条例が無ければ、市の行為は、自治法違反に

  当たる。さらに、市が行った不許可処分の地方自治法上の効果・効力はもとより、行政財産としての本来あるべき使用法

  に基づく法的主張を何らしていない。

④建物使用のの不許可処分は、行政処分であり、行政不服審査法等の適用があり、行政訴訟によって取り消されない限

  り、行政 処分は有効であるが、まったくその主張がない。仮処分の決定日は、市が行った行政処分から三か月以上経過

  しており、行政処分の公定性・不可争性は確定しているのではないか。

⑤和解案受け入れが、不可能なことについての主張がない。

  行政財産ついては、地方自治法第238条に定めるもの以外は、私権の設定が出来ない。和解を行うことより和解の効力

  として市が組合に対して行政財産の使用を許可すべき義務を負うことは、地方自治法上不可能であり、和解の提案を受

  け入れられない法的制約について主張がないから、和解の拒否が仮処分却下の決定的な理由の一つにされている。

⑥明渡要求の経緯

 本件明渡は、市が、H26年11月に行政目的のため建物解体を決定し、組合に対してH27年3月までに明け渡すように通

 知している。H27年4月以降の許可は、組合が任意の明渡について応じなかった結果であります。市は、4月以降の許可

 は、地方自治法上の違法な許可であり、やむを得ず行われた許可であることを主張していません。H27年12月まで建物

 解体の工事発注がなったのは、組合が出ていかなかったからであり、また、工事応札者がいなかったのは、建物が占拠さ

 れているからであることは明らかです。裁判所は、応札者がいなかったことから仮処分の緊急性が無いと理由に挙げて

 います。

 信じられない却下理由ですが、裁判所に対して上記主張をしていないからこのような判断がなされた。



 本件仮処分申し立ては、市の主張が、むしろ相手方のために行っているとの疑いを持たざるを得ない。



 今後の本訴については、行政法と公務員法性に詳しい弁護士の参加が不可欠となる。
   以上

 裁判官は、お互いの主張に対して適正かどうかを判断する。主張しないことを補完して判断はしない。



 上畠市議が国交省幹部として行政事務の経験が深い小林副市長に対して、この件に関与・助言した

  のかの問いに対して、
「申し訳ありません」と答弁したが、職責を全うできない副市長は、いらないと

  感じました。

 

 

  組合のために裁判を行ったとの疑いを持つほど市民にとって情けないことはない。

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コメント

【拡散希望】2016/2/17(鎌倉市監査委員会) 北鎌倉隧道の開削工事予算に関する住民監査請求棄却

→https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kansa/documents/jyukan280216kansa.pdf

●平成26年3年23日(水)10時40分 横浜地裁 第502号法廷 第1回口頭弁論

平成28年(行ウ)第2号 北鎌倉随道開削工事公金支出等差止請求事件

●平成25年11月19日(鎌倉市)建物明渡仮処分命令申立書

http://fujikama.coolblog.jp/2015/SEP/20151119KMRK.pdf

(コメント)鎌倉市職員労働組合旧901会議室不法占拠に係る申立書

既得権益死守の違法闘争を続ける鎌倉市職員労働組合に鉄槌が下る日が早く来ることを願う!!

鎌倉市議会諮問第2号 行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/soumu/documents/h28-02tereikaigi3.pdf

平成28年鎌倉市議会2月定例会議案集(その3)6頁にある鎌倉市職員労働組合の

平成27年11月30日付け行政財産建物目的外使用許可申請を係争中なので鎌倉市が

受け取らなければ良かったのです。異議申立も諮問も必要なくなったのでは?


●平成25年11月19日(鎌倉市)建物明渡仮処分命令申立書

http://fujikama.coolblog.jp/2015/SEP/20151119KMKR.pdf

組合とか労組とか、この類いに関しては鋭いよね。さすが、マックで人事とかやっていただけはある。
けど、議会がない時は何してるんだろう?何やっても自由だけど、鎌倉にはほとんどいないでしょ?
この人、そのうち辞職して関西あたりから国政に出るだろう。

鎌倉市の代理人である石津廣司弁護士は、鎌倉市の顧問を30年以上務めてきた大ベテランです。
しかも、総務省自治大学校で自治体訟務の講義を担当していますし、全国市長会の顧問でもあります。
行政法と公務員法の分野で石津弁護士を超える弁護士は日本にいないのではないでしょうか。

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