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2016年度鎌倉市予算について

2016年2月10日から2月議会が始まります。2016年度予算案が審議されますが、ほとん

どの議員の関心は、歳出(支出)に関心がありますが、唯一歳入(収入)に関して発言してい

るのは、岡田市議ではないですか。鎌倉市議の中で稀有な存在と言えます。

鎌倉おやじは民間の経験しかありません。民間では収入が確保されて初めて、支出がある。

ここが、民と官の違いではないでしょうか。はたして、鎌倉市の新年度予算案は、市民生活に

寄与する予算になっているでしょうか。議員の皆様の審議に期待したい...。



安倍政権は、財政規律を無視するがごとく、日銀とタッグを組んで市中に金をばらまいていま

す。また、貿易収支を改善するため、円安を志向しています。日銀のマイナス金利政策は、

日銀の思惑通りになっていない。円安はうまく行かず、株価が上がらず、うまくいったのは、

長期金利の低下ぐらいではないでしょうか。この結果は、赤字国債を大量に発行している国

を利するぐらいです。さらに、来年4月には、消費税が上がります。企業や国民は、これでお

金を使えと言っても先行きが心配で使えないのが現状です。学識者が、アクセルとブレーキ

を同時に踏み込んだような政策だと言っています。


地方自治体の財政を見ると、朝日新聞『愛知県、法人住民税国税化に反対 「税収140

億円減」』の報道によれば、法人市民税の一部国税化をやろうとしています。愛知県豊田市

では、それが実施されれば、100億単位の減収になると言われています。鎌倉市の場合は、

地方と違い地価が下がっていないから固定資産税は、現状維持が出来ますが、住民税は、

減収の可能性が懸念され、地方交付税交付団体に陥る可能性があります。法人住民税の国

税化は、地方分権化の考えに反する行為ではないでしょうか。しかしながら、地方自治体とし

ては、ふるさと納税と言い、法人住民税の改正と言い、これらに沿って税収確保策を考えざる

を得ない。


ふるさと納税については、神奈川新聞「横浜市29億円”減収” ふるさと納税 加熱余波 寄

付金制度 PR強化16年度」との記事が出ています。鎌倉に隣接する横浜市が、本格的にふ

るさと寄付金制度に参入すれば、鎌倉市は大きく影響をうけます。2016年度も従来のやり

方だけでふるさと寄付金をやれば、寄付金減収は免れません。また、その他市区町村も参入

するかもしれない。新たな対策が必要と考えます。


ふるさと納税制度は、「市」や「地元事業者」と「寄付者」にとってハッピーな制度です。2016

年度予算では、観光・オリンピック関連予算が新たに計上されていると報道されています。鎌

倉は、日本三大古都の一つです。鎌倉ブランドを利用したふるさと対策を考えてほしい。

参考

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