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議会基本条例で制定された質問書の制限について

平成27年1月1日施行「議会基本条例」の第7条において議員が、議会会期の内外に関わらず質問が出来

ること
になりました。

その他特徴は、行政側に反問権を認めたことや、議員間討議が出来るようにして、議
論の活発化を行おう

としています。筆者は、反問権や議員間討議が実施されたのは見たことがない。

ところが、2017年3月2日鎌倉市議会2月議会本会議において議会議案第28号「鎌倉市議会会議規則の

一部
を改正する規則の制定について」により、質問書の提出を制限する議会会議規則が提案され、質疑

討論がされ
ました。その結果、議会議案第28号は可決されました。

この改正会議規則は、議会運営委員会が、作成し提案したものと聞いています。

改正の主な理由は、質問が集中すると、事務に支障が出ることから配慮が必要。また、職員のワークバラ

ンスなどを
考慮すべきだとのこと。

議会運営委員会メンバー(無所属議員を除く会派議員から選出)

委員長:山田市議(みらい)。副委員長:赤松市議(共産)。委員:池田市議(みらい)、渡辺隆・久坂市議(み

な)、高橋・永田市議(鎌夢)、西岡・納所市議(公明)、三宅市議(ネット)。

 議運で、市長与党会派の議長会派と鎌夢会高橋市議などが、質問書の制限を発議したとのこと。

   議会基本条例制定に係わったのは、委員長・高橋市議。副委員長・山田市議です。皮肉なことに

  その
両名が、質問書の制限を掛けることに動いています。

質問書の主な改正内容(改正会議規則)

1.議会会期中は、質問書を出せない。

2.会期外は出来るが、1回に1問のみとし回答があるまでは、新たな質問が出来ない。

  (回答期限は、2週間以内。1か月に2問しかできない。)

3.1~2の但書として、議長が認めた場合は、その限りではない。

4.議長が判断に窮する場合には、議運に諮問し答申を受ける。

過去に質問書を出したのは、最初に中澤市議が行い。9月議会から活発な使用がなされた。そのほとんど

は、
無所属議員です。質問書が多い市議は、上畠市議、長嶋市議、渡辺昌一郎市議の順番です。

9月議会では、会期が44日も延長され、不祥事が多発しましたので、質問が増えたのだと思います。

会議規則で、質問書を制限しようとする考えは、議員の質問権を制限することになります。議員個人の

質問に
議運メンバーが係わることは、問題であります。議長は議会の最高責任者であり、議長の議事

整理権などが
あるわけですから、議長の采配に任せるべきだと考えます。


 長嶋市議質疑   回答者:山田議運委員長

 全の質問書や回答書を見ず、実際の回答日数を把握していななど規則改正に当たって事前調査に不備

 が
あることが指摘された。

 長嶋市議の事例では、定期券・ノー残業DAYなど不祥事が判明。

 長嶋市議は、質問書から一般質問に繋げることが可能となり、行政改善の指摘が出来ましたと発言。

 
   中澤市議質疑   回答者:山田議運委員長

 中澤市議は、自らの事例を挙げ、質問も再質問も議長と打ち合わせの上、行っている。

 議員の採決と質問は、議員固有の権利であり、議運が質問に関与するのは間違いだと発言した。

 上畠市議の質疑   回答者:山田議運委員長

 議会基本条例により議会の権能は拡充出来ているかと問われ、議会報告会や議員間討議により拡充

 され
ていると回答。

 議会報告会は、市庁舎と大船で行われたが、2会場で19名しか参加していないなど、問題であります。

 質問書について議運に諮問されたら10日以内に議運を開催するとのことだが、選挙期間中でも議運を

 開催するのかと言われていたが、実際には疑問です。

 

 山田議運委員長は、質疑の皆様もこの件に関する議論に関わってくださいと発言した


  が、
本末転倒です。

  議長権限に議運が介入したか、議長が議運に委ねたのか。

 議長がフラフラしているから改正案が出たのではないか。

  質問書多発は、行政の事務執行に問題があるからで、議会がそのことを忖度する必要


  はないと考えます。

 結果的には、議会基本条例の権能が、阻害されることになってしまった。

 

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山田議員は市民の代表に値しない
業者の味方
民主党も離党した恩知らず

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