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法律について

日本の国家を律する根本法が「憲法」です。それを含んだ主要な法を六法と言います。

六法は、「憲法」「民法」商法」「刑法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を指す。その他の法は、「業法」と言う。

業法」は、いろいろな業種の活動を律する法です。

日本は、三権分立を取っており、法は、国会が決める。政府は、行政執行を担う。司法は、裁判所が担う。

「法」以外のルールは、国会でなく行政が決めています。これが曲者です。

地方自治体においても、条例は、議会が決めていますが、それ以外の規則などは、行政が決めています。



先ほども言いましたが、日本国民を律する根本法は、「憲法」。その精神に基づき各法律があります。

法律には、想定していないケースがいっぱいあり、裁判官が、決めるケースのよりどころに困るときは、

「憲法」「社会一般通念」や「民意」により決められていると考えます。「法」の中には、「憲法」の精神と

違うと思われることがいっぱいあります。


「憲法」以外の「法」を絶対視する必要は、無い。



今の日本では、「憲法」改正論議が、安倍政権になってから頻発しています。安倍政権が制定した「安保

法制」
については、現憲法に抵触すると憲法学者が、言い。国論を二分しています。憲法改正は、安易に

やるべきでないと考えており、安倍首相の言動には、不安を持っています。



葉山町の細川町議事件を考えて見ると

細川町議の覚せい剤所持と使用で検察が起訴しており、刑法上の判断が裁判所に委ねられています。

町民は、細川町議を除名しろと求めている。細川氏は、町民の代表としてあるまじき行為であり、議会の

名誉を傷つけたことから議会の自律権で除名したらよいのに議会が、議会の条例などでは、除名できな

と行動していません。

 

そこには、法を盾に取り、社会一般通念や民意はない。

だから、葉山議会は、腐っていると言ってる。

議員は、細川町議が自ら辞職するのを待っています。

このままでは、細川町議は、有罪が確定するまで町議をやるでしょう。

国会議員は、刑事事件を起こしても国会の承認が無ければ、逮捕すらできない。

議員はそれほど保護されています。

細川町議も議会がやらなければ、町民が動くしかないのです。

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【拡散希望】2016/3/24 第83回鎌倉市まちづくり審議会 

資料(一部)http://fujikama.coolblog.jp/2015/SEP/20160324Y.pdf

開発事業公聴会(由比ヶ浜共同住宅・商業施設)4月22日18時半~


【拡散希望】2016/3/31(鎌倉市職員労働組合)あえて本訴は誰のためなのか!?

鎌倉市、事務所明け渡しを3月30日に横浜地裁に提訴

http://www.kamakumi.com/archives/726

コメント:既得権益死守の職員労働組合が自主的に退去すれば済む話です。

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