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公益法人「日本ライフ協会」の倒産について

2016年3月23日IRORIO『「どうすれば…」日本ライフ協会が破産の見通しとなり、困惑の声』と産経新聞

日本ライフ協会、一転破産へ 負債総額は12億円…譲渡先がスポンサー辞退」が出ています。

身寄りのない高齢者が、晩年を過ごすため、身元保証人や葬儀代行及び墓地の世話まで請け負う公益

法人ある「日本ライフ協会が倒産しました。

倒産原因は、日本ライフ協会が保有していなければならない預託金を第三者法人に貸付し、不良債権

となり倒産した。有料老人ホームやアパートに入っている会員が、退去を迫られるケースが出てくる恐れ

があり、大きな社会問題となっています。

3月28日付内閣府により「公益法人日本ライフ協会に対する公益認定取り消しについて」が出され、公益

法人としての資格が無くなりました。

公益法人は、内閣府又は地方自治体で認定を受けることにより、資格が発生します。神奈川県は、総務局

情報統計部文書課が所管しています。

一番の疑問は、国・県などに認定した責任が無いのでしょうか。

公益法人制度は、2008年12月から新制度になりました。この制度を調査しようとしたきっかけは、昨年9月

鎌倉市議会において問題となった公益法人鎌倉市医師会調査のための決算書類の取得でした。

医師会担当の市民健康課に依頼した鎌倉市医師会決算書の情報公開請求でしたが、市民健康課保有

していないとの回答で、神奈川県文書課に請求し、取得しました。後日、この件は、ティアラ鎌倉運営協議

会資料を請求したところ、決算書類が添付されており、市民健康課が、「嘘」をついていたことが判明して

います。

神奈川県文書課では、2008年新制度が始まって以来、昨年まで鎌倉市医師会の監査をやっていません

でした。文書課では、宗教法人も所管しており、監査が出来かねていると言うことでした。少なくとも3年に

1回ぐらいは、監査する必要があると感じましたが、今回日本ライフ協会の倒産事件が発生しました。

国・県は、公益法人監査を定期的に行うため外部委託するべきであると考えますし、

鎌倉市監査委員は、鎌倉市医師会の監査をやっているのか。

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