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債権管理課絡みの予算編成についての考え方 ?

2016年2月議会予算審議についての債権管理課の予算については、疑問が多い。

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「債権管理業務の取組状況について」

1.H26年度収入未済額は、H26年度決算における滞留債権額です。合計2、773百万円。

2.2,773百万円のうち、債権管理課に移管されたのは、H27年度1、307百万円であり、債権管理課の

  回収目標額は、2億円でしたが、H28年1月末回収額は、359百万円。移管分回収率は、約27.5%で、

  目標額に対して179.5%でした。

 ※ 359百万円は、債権管理課のみが回収した金額です。これに各原課が回収した滞留債権額が加算

    されます。



平成28年度滞留債権回収予算

1.債権管理課全体回収目標額は、27年度と同様に2億円です。しかし、この目標額は、債権管理課と

  し
て予算計上したものではない。原課と債権管理課とは協議していない。予算計上は、原課が独自

  
決めています。

  債権管理課は、原課が予算計上した総債権のうちから2億円を回収するが、どの債権でいくら回収する

  かの明細が無い。すなわち、予算計上債権毎に原課がいくら回収し、債権管理課がいくら回収するが、

  わかりません。予算上の区分が出来ていません。これでは予算計上した回収の責任が明確ではありま

  せん。

2.H28年1月末現在の介護保険料債権管理課滞留債権回収実績は、2,246千円ですが、平成28年度

  高齢者いきいき課が計上した介護保険料の滞留債権回収予算は、介護保険特別会計予算に原課が

  100万円計上していますが、前年実績を大幅に下回っています。

3.債権管理課は、滞留債権回収予算額を持っていない。予算計上されていない目標額を持っている。

  例えば、全体目標金額2億円だけで、平成27年度の移管分の個別目標額がありません。よって介護

  保険料の目標額がありません。平成28年度も同様です。 

4.各年度の債権管理課への移管額を決定する基本ルールは、1件当たり50万円以上で、3年間以上

  滞留した債権で、なおかつ複数債権となっている滞留債権とのことです。それに対して債権管理課の

  回収予算を予算として計上すべきですが、計上していない。 



当ブログ「
予算委員会トピックス  予算編成の考え方(山田委員)」ニも書いています。

予算をコントロールする財政課が、包括予算を求めているが、平成27年度から発足した債権管理課の滞

留債権回収予算が、包括予算になっていません。滞留予算を持っている原課のみが回収予算を計上して

いて、片手落ちです。



問題点

1.財政課に予算編成のしっかりした考えが無いからか、原課に対して予算編成指示が出来ていない

  のではないか。

2.各原課から滞留債権が債権管理課に移管されていながら、人・物・金の予算が移管されていない。

  現状は、各原課と債権管理課が、予算を各々が決めている。滞留債権回収については、債権管理

  課は、予算計上していない。すなわち、債権管理課予算には、歳入予算が無く、歳出予算だけがある。

 これでは債権管理課を設置した目的に合致しないのではないか。


  債権管理課は、移管された滞留債権額から債権毎にいくら回収するのか。

  原課は、滞留債権から債権管理課への移管分を除いた滞留債権からいくら回収

  するのかが明確な予算書にするべきです。

 

   鎌倉市予算は、この件に関してはどんぶり勘定と言われてもやむを得ない。

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【拡散希望】2016/3/8 鎌倉市議会一般会計予算等審査特別委員会(赤松議員質問)

市街化調整区域に於ける土地利用の問題点

平成28年(行)第1号 開発許可処分取消請求事件

原告:鎌倉市民 被告:鎌倉市   

(約7分弱)→https://youtu.be/2RYC1dgouvA

次回 2016/5/11(水)10:30 横浜地裁 第502号法廷 差し戻し裁判(鎌倉山開発問題)第2回口頭弁論


2016/3/10 鎌倉市開発審査課担当者は情報公開請求時に準備書面の写しを出せないと言い張ったので、処分通知文書を要求した。

今までは問題なく写しを入手できていたが。。。。(担当者の認識不足か?)

平成28年(行)第1号 開発許可処分取消請求事件 準備書面(書証は除く)(鎌倉山二丁目開発)

上司の決裁がどう出るのか興味深々!!


【拡散希望】2016/3/10 藤沢市情報公開審査会答申第60号

http://fujikama.coolblog.jp/2015/SEP/20160313.htm

実施機関が「本請求に係る行政文書のうち訴訟資料については,公開方法を閲覧によるものとします。」としたのは違法であり,いずれの文書についても公開の方法に関しては,異議申立人の求める方法で公開すべきである。

拡散希望】2016/2/29 平成28年(行ウ)第1号開発許可処分取消請求事件準備書面 被告:鎌倉市

(横浜地裁差戻裁判)鎌倉山二丁目開発問題

http://fujikama.coolblog.jp/2015/SEP/20160316.htm

次回 2016/5/11(水)10:30  横浜地裁第502号法廷


●総務課市政情報担当者による開発審査担当者への説明により公開に。。。(開発審査担当者の見解は違法)

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