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白紙請求書職員処分に関わる広報  

2016年6月13日白紙請求書の処分を鎌倉市が、発表しました。

総務部職員課が、不適切な事務処理問題の中で「前例踏襲の事務処理」を行っているの

ではないかと疑っています。

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地方公務員は、地方公務員法に懲戒処分が規定され、それに該当すれば、処分が行われ

る。地方自治体は、多くの自治体ごとに懲戒処分以外に行政措置処分を規定しており、今回

「白紙請求書」については、市は懲戒処分に当たらないが、行政措置処分「口頭訓告」が

妥当と判断した。

今回は処分の軽重のことには言及しないが、当ブログに、コメントが多く来ています。

2016年6月13日情報提供「鎌倉市職員の行政措置処分について」について職員課に問い合

わせたところ、下記のようなことが判明した。

1.市は「行政措置処分実施に係るメディアへの記者発表について」を起案し、総務部長が 

  決裁し発表しています。後日、行政資料コーナーに処分文書がなく聞いたところ、情報

  提供文書はないとのことで調べてもらい入手した。実態は、起案文書では、記者発表と

  書かれているのに情報提供の文書をメディアのポストに投げ入れただけでした。行政資

  料コーナーにある「記者発表」ファイルに存在しないなど、情報公開に対する「いい加減

  さ」が露見しています。

  広報に対する具体的な基準がなく、事案ごとに市の恣意により行われています。

2.市の行政措置処分の発表文書について

  職員処分は、重要な発表であるが、文書作成がなっていない。

 ①情報提供に関わる事務担当者の職員課職員名で発信されています。発信者名が、任

  命権者になっていない。事務担当者名は、文書の最下段に連絡先として記載すべきも

  の。文章の中の「各任命権者」について聞いたところ、市長・教育長・消防長・議長でした。 

 ②懲戒処分は「鎌倉市懲戒処分公表基準」により公表するが、行政措置処分に定めがない

  ので、公表ルールがない。しかしながら、白紙請求書については、市長が、臨時記者会見

  を開き「不適切な事務処理調査委員会」を設置し、調査の結果、職員を処分したもので

  す。事案の経緯からすれば、記者会見を開き発表するべきであるが、市の広報姿勢は、

  市民の納得を得られるのか。

 ③今回の被処分者45名であるが、内訳は、市長部局:39名。教育委員会:4名。

   消防部局:1名。議会:1名。

 ④「鎌倉市懲戒処分公表基準」は、市のHPにあるオンラインサービス「条例・規則・要綱」

   で公表されていないのでアップするとのこと。確か、陳情が出ていたが...。

当ブログ「鎌倉市職員処分発表(岡本マンションの考察)」に掲載している

「岡本二丁目マンション計画における開発許可処分取消し及び極楽寺四丁目開発計画における開発許可処分取消しに係る関係職員に対する懲戒処分等について」

にも、同様の文書ミスがあります。

6月議会では、白紙請求書問題で、市長自ら職員が「前例踏襲」で事務を行ったのが大きな

原因と発言しております。八木監査委員は、市議の質問に答え「職員が、何も考えず前例踏

襲し、以前の文書をコピーしてそれで良いと判断して仕事をしていると非難した。」



松尾市長は、部課長はじめ改善を図るというが、職員を管理監督し、研修を行う総務部

職員課が、いまだに「前例踏襲」を行って『コピ-』している状態です。

 

こういう組織を民間では「倒産状態」といい、世間から退場


させられますが、鎌倉市は、無く
すわけにはいかない。


トップがリーダーシップを発揮し改善するか、出来なければ、


選挙で選び直すしかない事態です。

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