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鎌倉市6月議会「北鎌倉緑の洞門」

2016年6月17日神奈川新聞「文化財価値検討へ 北鎌倉トンネル」と報じています。

この記事で、質問したのは上畠・松中市議と書いているが、赤松市議も、この問題だけで

一般質問をしています。

陳情第10号:

陳情第11号:北鎌倉隧道開削工事に関する法令違反の事実を議会としてただすことを

         求める陳情

陳情第12号:円覚寺結界尾根の学術調査の実施を求める陳情


以上3件が、関連する陳情です。陳情審査が注目されます。


当ブログ「北鎌倉「緑の洞門」の鎌倉市文書入手」にも掲載していますが、鎌倉市は、文化庁

から、北鎌倉隧道を含む尾根は、文化財価値があると言われ、市の文化財専門委員以外の

専門家による検討を求められていますが、松尾市長は「第三者の委員会を設けず、市の文

化財専門委員会に外部の有識者を招いて意見を聞く」と発言した。

鎌倉市は、7メートル足らずの素掘りのトンネルを安全のためにと壊し車を通すため、4メー

トル道路を作ろうとしています。その工事費に、1億円近くかけるのです。

なぜ、文化庁の言う通り新たな第三者委員会を開かないのか。

文化庁の言う通りにすれば、鎌倉の世界遺産や文化財行政がやりやすくなるのに...

上記ブログの記事の中「うわさ話」にも書いていますが、第三者委員会を設置せずに、外部

委員を既存専門委員会に参加させて意見を聞くという。既存の委員は、市の意向をくみ取る

委員ではないのかと疑いを持ちました。すなわち既存委員が、過半数を占める委員会構成

にしたいのではと邪推してしまいます。

さらに、松尾市長は「文化財価値の議論に必要な樹木伐採や地形測量は行う」というが、専

門委員会が開かれておらず、専門委が樹木伐採や地形測量が文化財価値を判断するのに

必要とは言っていないのに行うことは疑問であり、工費の無駄使いの可能性があります。

樹木伐採や地形測量は、トンネル開削工事のためではないのか。

松尾市長は、専門委の意見を聞いたうえでやるべきです。

松尾市長が、今やるべきは、専門委の結論が出るまでトンネルを通行していた市民が、

トンネルを通行できるように対策することです。

対策を取らないから、陳情第10号「

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鎌倉市政」カテゴリの記事

コメント

(再掲)5月20日北鎌倉隧道に関する松尾市長面談記録を作成していませんよ。

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shicyou/28_05.html

請求人が公開を求める趣旨と合致すると認められる行政文書がない場合でも情報公開請求できます。

当然ですが、狂人たちは行政文書不存在決定通知書を発行せざるを得ないのです。

その通知書の「行政文書が存在しない理由」欄の理由に対して審査請求を行えば良いだけです。


●不存在について:実施機関(担当者)は事実情報を把握している(無形情報)


鎌倉市情報公開条例解釈及び運用の基準(以下、「解釈運用」という。)

→https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/soumu/documents/joho-kaishaku.pdf

鎌倉市情報公開条例(以下、「本件条例」という。)(目的)第1条「この条例は、地方自治の本旨に即した市政を運営する上において、市民に対し、知る権利を保障し、かつ、説明責任を果たすことの重要性にかんがみ、行政文書の公開に関し必要な事項を定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の透明性を向上させ、市民参加の下における公正で民主的な市政を推進することを目的とする。」(解釈運用37頁)

鎌倉市情報公開条例の中核部分が情報公開請求制度であることはいうまでもないが、情報提供制度も含めた「情報の提供等」(条例29条:解釈運用92頁)により説明責務を確保するのが、鎌倉市情報公開条例の立場であり、その点を明確にするために、第1条では「定めること」ではなく、「等」を付加しているのである。

故に、請求人が公開を求める趣旨と合致すると認められる情報について、 実施機関は本件条例第1条(目的)を尊重し、本件条例第29条(情報公開等の提供)により、その情報を文書にして請求人に提供すべきである。


ありがとうございます。
しかしこれは洞門関係者がやるでしょう。
私は当事者ではないので、それよりは渡邊議員のJTB横領事件のほうに関心があります。
そっちの解決法でも教えてくださるとよりありがたいです。

逗子市情報公開条例の解釈運用基準

http://www1.g-reiki.net/zushi/reiki_honbun/g210RG00000027.html

第2条関係

広い意味での情報公開制度を考えるとき、本来の「知る権利」を保障し、「行政がその諸活動を説明する責務」を全うするためには、行政自らが市民の知りたい情報を積極的に市民の利用に供する幅広い情報提供と、有形情報(文書や何らかの媒体に記録された物理的記録による情報)・無形情報(会議での発言等その場で生み出される物理的記録によらない情報)の公開が必要であるといえる。

第22条関係

情報提供は、情報公開と表裏一体であるとともに、相互に補完する関係にあり、情報提供の積極的な推進が「知る権利」を保障することと「行政の説明責任」を果たす上で重要な要素となる。そのことから第2条第1号には条例の基本原則の一つとして「市の保有する情報を積極的に市民の利用に供するため、情報提供の推進に努めるものとする。」と規定されている。本条はその基本原則をさらに実効性を持たせるための方策として、具体的な情報提供の推進について規定したものである。

逗子の例あげて何が言いたいのやら。

井の中の蛙になりますよ。

今年4月から「異議申立」から「審査請求」に変わったことをご存知でしょうか?

審査請求人は実施機関に対して質問することが出来るのです。

ところで、他市情報公開条例を比較して違いを分析し、戦略を考えたら如何でしょうか?

藤沢市、鎌倉市、逗子市は情報公開条例で「知る権利を保障」しています。

行政文書不存在でも「知る権利を保障」するためには実施機関は事実を知っているので情報提供しなければならないのです。

(藤沢市情報公開条例)
第1条 この条例は,地方自治の本旨に即した市政を推進する上において,市民の知る権利を保障し,市政を市民に説明する責務を全うされるようにすることが重要であることにかんがみ,実施機関の保有する情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに,情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め,もつて市政に対する市民の理解を深め,公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)
第1条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(逗子市情報公開条例)
第1条 この条例は、日本国憲法に定める基本的人権及び地方自治の本旨に則した知る権利として、市の保有する情報の公開を求める権利を保障することを定め、もって市の諸活動を速やかに説明する責務が全うされるようにするとともに、市政への市民参加を促進し、市民と市との信頼関係を深め、一層公正で開かれた市政の実現を図ることを目的とする。

(鎌倉市情報公開条例)
第1条 この条例は、地方自治の本旨に即した市政を運営する上において、市民に対し、知る権利を保障し、かつ、説明責任を果たすことの重要性にかんがみ、行政文書の公開に関し必要な事項を定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の透明性を向上させ、市民参加の下における公正で民主的な市政を推進することを目的とする。

(神奈川県情報公開条例)
第1条 この条例は、県民主体の県政を確立する上において、県民の知る権利を尊重し、県政を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の公開を請求する権利を明らかにする等県政に関する情報の公開を総合的に推進することにより、公正で開かれた県政の実現を図り、もって県政に対する県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進することを目的とする。

(横浜市情報公開条例)
第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって横浜市(以下「市」という。)が市政に関し市民に説明する責務を全うするようにし、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(大阪市情報公開条例)
第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、公文書の公開及び市政情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって本市等の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政参加を推進し、市政に対する市民の理解と信頼の確保を図ることを目的とする。

(名古屋市情報公開条例)
第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、名古屋市(以下「市」という。)の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政に関し市民に説明する責務が全うされるようにし、市民の市政への参加を進め、民主的で公正かつ透明性の高い市政の推進に資することを目的とする。

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