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経営破たんした夕張市と同じことをやっている85自治体

朝日新聞「一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円」と報じています。


民間では粉飾決算と言い、経営者は、退陣どころか犯罪者にもなりかねない。

公会計の問題点は民間企業会計と違い、昔の大福帳としか言えない状態です。





  問題点

1.年度末(3月末)から2ヶ月間年度決算のため出納整理期間を設けている。これは、年度

  末までに整理できなかった入金や出金を決算処理する期間です。これを利用し、夕張市

  は、翌年度5月末までの収入までも前年度収入に算入し、赤字隠しを行った。民間では、

  これらを売掛金や買掛金勘定に計上しており、3月末で処理を行い6月末までに税務申告

  し利益が出れば、税を支払います。

2.出納整理期間を設けることにより、決算処理が遅くなり実態把握が遅れる。民間では、決

  算は、3カ月以内に総会で審議。公会計の決算報告が、9月議会に報告され審議される

  が、民間と比べて3ヶ月遅い。

3.民間企業会計の資産は、現金以外はすべて時価で計上するが、公会計では徹底されて

  いない。これを徹底すれば、赤字自治体が増えるでしょう。

4.民間には、3カ月以内の決算を求めているが、官は、6カ月以内の決算を認めている。

  自治体は、出納整理期間を設けて決算することをることをやめるべきです。


鎌倉市の場合

鎌倉市土地開発公社は、バブル期には存在価値があったが、今や不動産価値が大幅に上

がることはない。自治体では、土地開発公社を解散整理しているところが多いが、鎌倉市は

整理できていない。市が土地開発公社から買い上げるまでの間。公社は、借金せざるを得な

い。鎌倉市の場合、公社が銀行から借りているが、市は借金の債務保証を銀行にしている。

市が買い上げるときに取得価格に借入金の金利を上乗せした簿価で取得している。

土地の時価が取得時より下がっていれば、時価との差額は、大きくなる。もはや、土地開発

公社の存在は、自治体の重荷になるだけです。市は公社を解散し、清算すべきです。



鎌倉市土地開発公社の場合は、市が債務保証しているから市が借り入れして

いるのと同じです。これは、朝日新聞記事「単コロ」と同じ意味です。



これらは、単独決算ベースから見た意見です。

連結決算で見れば、このような意見は出ません。

決算は、連結ベースでみることが大切なことがわかります。

 

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【拡散希望】2016/8/26(カナロコ)1年で着服事案3件 鈴木藤沢市長ら11人処分へ

http://www.kanaloco.jp/article/195080

2016/8/25 藤沢市教育委員会職員の懲戒処分について

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kyouiku/press/2808choukaishobunn.html

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