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都道府県の議員政務活動費

マスコミが、前舛添都知事政治資金問題から都議会議員の政務活動費を取り上げている。

東京都議会議員の政務活動費は、全国一位の高額。議員報酬も同様です。

都議が舛添都知事の政治資金使途を追求したが、議員の使途に跳ね返っています。

マスコミが、全国都道府県議員の政務活動費を記事にしてほしい。

使い方がおかしな議員は、ぞろぞろ出てきますよ。

毎日新聞「政活費 都議会自民、研究会に充当 年1000万円」と報じています。

都道府県行政の現場は、警察・学校など市区町村に比べて少ない。それ以外は、ほとんど

市区町村です。それだけに市区町村への予算割り振りが権限となっています。

東京都 人口  2016年1月1日現在1,342万人  特別区70%。 市部30%。

神奈川県人口  2016年1月1日現在913万人    政令都市65%。 その他35%。

都道府県の行政権限のほとんどは、東京都特別区や政令都市に移管されています。

東京都議会や神奈川県議会の特別区や政令都市選出議員は必要がないと考えます。

地方分権により地方政治の二重構造をやめれば、政治費用の削減になる。

        議員定数   自民   公明

東京都     127     60    23

神奈川県    105     49    10

東京も神奈川も自公が、議会過半数を占めています。

これを打破しないと地方政治はよくならない。

知事も官僚も自公など過半数を握っている会派の了解を取らなければ、動かない。

地方政治は、二元代表制だけに、難しい。

小池新知事も苦労するでしょう。

 

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コメント

全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ

http://www.ombudsman.jp/seimu.html

【拡散希望】2016/8/15(坊ちゃん葉山ブログ)速報 覚せい剤細川元町議 「除名」処分に審査請求

http://blogs.yahoo.co.jp/bluesheetfarmer/42782578.html


`

【拡散希望】2016/6/29 平成28年度第2回鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会

第1回議事録等→http://fujikama.coolblog.jp/2015/SEP/20160816.pdf


コメント:三者三様で、また覚書を解消するのでしょうか?


【拡散希望】2016/8/17(産経新聞)中村神奈川県議会議員の政務活動費問題

「判決不服」神奈川県が東京高裁に控訴

http://www.sankei.com/region/news/160817/rgn1608170016-n1.html

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