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日本の家族制度崩壊に伴う   配偶者控除見直し

日経新聞「働き方改革、税制と一体と報じています。    

小泉政権時に多様な働き方が必要と非正規雇用制度が導入され、小泉氏は「格差があって

当たり前」とまで言い切った。1995年以降日本経済の低迷に伴い、多くの企業が、人件費

削減のため導入した。今や、非正規雇用は、2000万人以上の人数にもなっている。

戦後日本の家庭は、お父ちゃんが外で働き、お母ちゃんは、家で家庭を守り、子育てに専念

できたが、1家庭の収入が減りお母ちゃんも働きに出なければ、家庭生活を維持できなくなっ

た。従来の家族制度崩壊です。だから、税制改正による配偶者控除を見直すという。



若者が結婚できなくなったり、晩婚化が多くなっています。

1国民当たりの収入が、年々低下したのが、原因です。

これらは、すべて日本の国力の低下。言い換えれば、指導者である政治家と企業経営者の

能力の低下ではないでしょうか。

日本のGDP(ドルベース)は、民主党政権時(2009~2012年)は右肩上がりでした。これ

は、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと国民が一時期共感したからではない

か。ただ、民主党は、内紛を繰り返し、国民の信頼を失い政権を手放すことになった。

かたや安倍政権になりGDPは下がり続けています。実質の一人当たり国民所得は、回復し

ていません。上がったのは、禁じ手による日銀との連動による金融手法で株式値上りしただ

けであり、庶民には関係ないことです。


家族生活が共働きでしか賄えない世帯が、大半を占めている。

配偶者控除の改正は、日本経済運営の失敗から改正せざるを得なくなっている

と言える。

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コメント

早稲田ゆきさん、岡田かつのり市議さんだけが頼りです

うーん、自然な流れで行くとこのまま夫婦別姓を認めざるを得なくなります。
働き続ける人が氏を変えるのって不利益を被ることがありますから。
女性が働きたくないというよりは、やはり、働いていると、習い事、送迎など、とてつもなく大変になります。これが一番のネックです。
うちも共働き。頑張ります。結婚前と、結婚後で収入も変化もありましたが(私の方がアップした!)、何事があるかわからない、二馬力はいざという時、経済的には安心なので、それはそれでいいと思います。
未婚化、晩婚化は、収入が年々低下したというより、非正規が増えたことが一番の原因です。

非正規雇用が普通になってる。中間層が増えなければ国の将来は先細りだ。問題は非正規的働き方を好む若者が結構いることだ。悪しき風潮も長期化すると、世の中こうなるんだな。小泉、竹中の罪は重い。 

そう。竹中は最悪、八つ裂きにされてもおかしくない業を犯してる

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