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鎌倉山二丁目開発に関する判例解説記事

2016年9月判例地方自治という本に鎌倉山二丁目開発に関する判決書の解説の記事が

掲載されました。



はんれい最前線:市街化調整区域内における開発許可取消しに新判断

記事の新判断とは「市街化調整区域内の開発工事が完了し、検査済証が交付された後で

も、開発取消しを求めるの訴えの利益はある」と最高裁が判断した。

現在、横浜地裁に差し戻され、裁判が行われていますが、最高裁の判断通りに結論が出て、

鎌倉市は敗訴すると考えています。



これまでの裁判経緯

1.地域住民が鎌倉市に対して開発許可取り消しを求め、横浜地裁に提訴

2.横浜地裁は、原告の訴えの利益はないと退けた

3.原告は東京高裁に控訴し、原告の訴えが認められ横浜地裁に差し戻した

4.市の顧問弁護士は、最高裁に上告しなくても市の不利益はないと言ったにもかかわらず、

  市は、高裁の判断を不服として最高裁に上告した。提訴の決裁権限者は市長であるが

  長が病気のため、電話連絡のみで小林副市長の決裁だけで、上告に対する市長決裁を

  受けずに上告している。なおかつ、市が初めて最高裁に上告したのだ。

5.最高裁は、東京高裁の判断を認め、改めて横浜地裁に差し戻しした。鎌倉市の開発許可

  権限は県にあり、市の求めにより、市に委任された事務である。横浜市のような政令指定

  都市なら、移管されるもので独自判断できるが、市があえて上告する必要はない。県に任

  せればよい話をあえて上告し、敗訴した。上告することにより、原告に対して時間と費用を

  科し、なおかつ市も同様に時間と費用をかけた。横浜地裁で最終判断が出て、敗訴すれ

  ば、無駄な上告した責任と費用は、だれが負担するのか。

 

  裁判費用の住民監査請求などがあれば市はどうするの?

 
 参考

 提訴した地域住民のHP「鎌倉の緑を守ろう

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鎌倉市政」カテゴリの記事

コメント

【拡散希望】2016/9/6 カナロコ

●藤沢「交流館」工事で損害賠償求め藤沢市を提訴

http://www.kanaloco.jp/article/197432

●不正支出、新たに157藤沢市の生活保護費用着服(被疑者不詳) 

http://www.kanaloco.jp/article/197346

鈴木藤沢市長は「①-6(仮)村岡新駅周辺都市拠点」事業中止決断する勇気を!!


http://fujikama.coolblog.jp/index.htm

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