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中村県議の政治活動費裁判その後

地裁判決は、中村県議が住民に配布する「県政レポート」の作成費として支出したとしている

ことについて、客観的な証拠がなく「不自然、不合理」と指摘。「県が会派に支払いを請求しな

いのは違法」と結論付けていた。現在、県は東京高裁に控訴している。

葉山インサイダー「中村省司県議の架空印刷事件 高裁が自民党県連と中村本人へ訴訟参

加を要求。」によれば、県が、県会自民党会派と中村県議に対して高裁で負けたらレポート

作成費518万円を請求するから支払えという訴訟告知書を出したことを高裁から原告に通

知した。

言い換えれば、県会自民党会派と中村県議に対して訴訟参加しなくていいのですか。

訴訟に負けたら支払ってくださいねということ。



原告が県に対して住民監査請求した時、県監査委員は中村県議「県政レポート」が作成され

たか確認できないと言っていた。地裁は、レポートの作成は、あったとは言えないと判断し、

県に対して政治活動費の返還請求を求めた。

高裁において県会自民党会派または中村県議が、訴訟参加し、レポートを作成した事実を

主張し、認められなければ、敗訴すると予想する。



県会自民党会派と中村県議が、訴訟参加するかどうかがポイント。


県会自民党会派は中村県議政活費を会派通じて県に請求しているからには、責任がある。

県会自民党会派は、中村県議に対して何もしなければ、中村県議と同類とみられる。

せめて、議会に辞職勧告決議を出さなければ示しがつかないと思いますが...。


自民党県連は、参議院選の折、党本部推薦の中西参議院議員の応援を拒んだが、当選後

は、党公認候補にした。神奈川県連は、県連メンバーとして受け入れている。



中村県議は、もはや自民党員でもないのに、何もしないのか。

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