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原発避難いじめ事件 警察“恐喝にあたらず”と判断

テレ朝ニュース「原発避難いじめ事件 警察“恐喝にあたらず”と判断」報じています。

「福島の原発事故で横浜市に避難した少年がいじめに遭って同級生に遊ぶための金を払わ

されていた問題で、警察は両親から相談を受けていましたが、恐喝にはあたらないと判断し

ていたことが分かりました。

 横浜市に自主避難した少年(13)は避難先の小学校で同級生から暴力を振るわれたり、名

前に「菌」を付けて呼ばれたりするいじめを受けていました。また、少年は同級生に「賠償金

あるだろ」と言われて、ゲームセンターなどで遊ぶための金を150万円、渡していました。捜査

関係者によりますと、両親は警察に相談していましたが、警察は少年が自ら金を渡している

ことなどから、恐喝事件にはあたらないと判断したということです。警察はこの金銭のやり取

りについて学校に報告していましたが、学校は積極的に対応しませんでした。市は学校側の

対応について今後、調査する方針です。」


神奈川県警は、いじめにあった学童が、自ら渡したから恐喝に当たらないと判断しているが、

金額からして学童が、親からもらうおこずかいの範囲でない金額です。県警の判断は、県民

の一般常識からかけ離れた判断です。

いじめにあった学童から150万円を恐喝した学童に対しても「これぐらいでは罪にならない」と

思われ、当該児童の教育上にも悪影響を与えることになります。


施行から3年が過ぎたいじめ防止対策推進法は、心身や財産への重大な被害や長期欠席を

「重大事態」とし、学校に調査と対応を義務付けている。まさに県警から報告を受けた時点で

教育委員会と学校は、少なくとも「重大事態」と認識すべきです。

第三者委員会は、報告書において「教育の放棄」とまで書いています。横浜市教育委員会・

学校は、再発防止のため原因解明に努めなければならない。


原発事故で非難した学童は、横浜市の学校だけではない。原発事故で非難した学童のいじ

めが出ないようにするためにも神奈川県・横浜市・教育委員会・学校は、襟を正すことが大切

です。

横浜林市長が、しっかりと判断する事態です。



子どもを守ろうという意識が、教育現場にあったのか。

強い衝撃とともに憤りを禁じ得ない。



教育は、命の尊さを教え、学童の安全を守るのが基本。

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