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組織の見直しについて(教育こどもみらい常任委員会所管分)

12月議会・教育こどもみらい常任委員会において「組織の見直し」が報告されました。

歴史文化観光部を新設する。部の内容は、教育委員会文化財部と経営企画部文化人権推

進課の文化担当を文化推進課に格上げし編入する。市民活動部観光商工課の観光担当を

課に昇格させ編入する。歴史まちづくり推進担当を文化財課の担当にし、歴史文化交流館と

歴史遺産担当とする。教育委員会文化財部と市長部局の合体です。

 

地方教育行政法第23条で教育委員会所管のスポーツと文化は、市長部局に移管すること

が出来るとあるが、学校における体育と文化財の保護は、除くとあります。また、地方自治法

180条7において、市長部局に補助執行させることができるとあるが、決定権は、教育委員

会にある。(補助執行とは、事務の一部を代理執行せること)




結論

教育委員会の学校における体育と文化財保護についての権限は、教育委員会

から外すことはできない。今回の組織変更には無理があります。



質疑の主な内容

Q 文化財部が無くなる不安が拭えない。

A 新たな価値が生まれる。例えば、観光と文化財の窓口が近くにあり来訪者が、便利。

Q 聞いたところによると課長へのヒアリングが無かった?

A 部長との折衝が伝わっていると思う。

Q 部内の意見をまとめたのか。

A やっていると思う。

Q 教育委員会の権限を行政組織図に示すべきでは?

A 回答なし。

Q 歴史文化交流館は、学びの場。所管は、教育委員会であるべき。人事権はどこに

  あるのか。  ※ 学芸員を市長部局の歴史まちづくり担当が、すでに募集している。

A 人事権は市長部局にある。教育委員会にはない。

 

地方教育行政法第1条の4(総合教育会議)では、教育、学術及び文化の振興を図るため重

点的に講ずべき施策は、総合教育会議で審議するとある。

今回の組織変更は当たらないのか、疑問を感じるところです。

 

文化財保護について市長部局と教育委員会の範囲を明確にしなければならない。現在の鎌

倉市の不祥事が多発する事務執行体制では、文化財のき損が発生しかねない。その結果、

責任のなすりあいが起きる恐れがあります。また、文化財が、き損すれば元に戻らない。

 



どう考えても歴史文化観光部設置はやめるべきです。

 

 

 

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