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鎌倉市生活保護事件から

日本国憲法

第二十五条   すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第二十七条   すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第十七条     何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところ

         により、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


         憲法から鎌倉市生活保護事件を見ると上記が当てはまる?


生活保護とは、収入が少なく生活を営むことが出来ない人々のセフティーネットですが、

15歳以下や65歳以上の人で収入がなく生活できない人は、別セクションでサポートすべき

だと提案する。生活保護の事務分散を図るべきだ。

お金は生活保護費から出せばよいが、鎌倉市でいえば、担当は、高齢者いきいき課やこども

相談課ではないでしょうか。


問題は、生産年齢人口に当たる人は、働き収入を得て生活する必要があるが、健康や障害

があり働けない人や収入が少ないは、生活保護を受給できる。この人々は働ける状態にな

れば、市がサポートして働き口を斡旋し、独力で生活できるようにするのが、生活保護事務

所管する担当課の仕事と思うが、現実には、保護費を適正に支給するだけが仕事になって

いる。


生産年齢の人は、健康・障害が無くなれば、働くことが出来ます。生活できる収入を得るため

のサポートが、本来行政がすべき仕事です。



生活保護費の支給は、それまでの一時的な処置と捉えるべきです。


生活保護のCW(ケースワーカー)は、生活保護費支給だけでなく、生活保護から抜け出すた

め受給者と一緒に考える支援者の役割が大切です。これらは、行政内外の他部署との連携

があるだけに、ベテランの福祉関係経験者でないと難しい。

人員についても、従来以上に手厚く配置すべきだと考えます。



鎌倉市の生活保護費問題は、盗難に遭ったお金を補てんできないと言う話を聞いている。

憲法第17条から言っても市民感情から言っても納得できない。

何らかの形で関係者が、市の金庫に補てんする方法を考えるべきです。



生活保護事務の目標は、生活保護費不正受給を無くすことだけではない。



生産年齢の受給者が、生活保護から抜け出すための手助けです。



生活保護者が、笑顔で援助なしに独立した生活ができるかです。

 

 

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