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小田原の生活保護問題から

朝日新聞 2017.04.07

17040701

  小田原市生活保護有識者検討委員会が、4月6日市長あてに提言しました。

  1.被害者は受給者。 

  2.市職員アンケート  生活保護担当配属を望まない:66%。 

  3.保護なめんなジャンパーが10年間問題にならなかったのが問題。


生活保護費問題は、小田原だけでなく内容は違うが、藤沢市、鎌倉市でも発生している。

藤沢と鎌倉では、職員が絡んだお金の不正が発生している。

生活保護費は、各自治体住民へのセフティ―ネットです。職員にとってこの業務は、いろいろ

な判断を迫られる難しい業務です。



問題は、職員アンケートにもある通り「やりたくない業務」になっている。

 

なぜか!


市がやらなくてはならないにもかかわらず、首長以下理事者の関心が、ないからだ。

鎌倉市の場合も、不適切な事務処理に関する報告書の中で、配置された職員は、入所した

ての新人が多く、やるべき業務が多いため新人教育がままならない状態が続いていた。なお

かつ人員が不足していた。小田原も藤沢も似たようなもの。

市長が、この業務をやる人が手を挙げたくなる職場にすることが肝要です。ここの職場を経

験すれば、業務能力が上がる。職員昇格も早くなるようなシステムを構築すべきです。生活

保護受給者の生活再建を手助できれば、その他の福祉業務は、たやすくできるのでは?



生活保護業務は、住民の最後の砦です。この業務がこなせれば、職員として一人前だ。


同様に市の業務の中で、税の徴収などの部門が、おろそかにされているように感じる。民間

企業などでは、稼ぐ部門・営業部門が脚光を浴びるが、役所ではそうではなく、企画・財政・

人事などが重要視されている。本来は、国保・税の徴収部門が、重要視されるべきです。



市政においても、歳入があるから、歳出があると言う認識が大切です。



鎌倉市では、ふるさと寄付金推進課や市税関係課を重要視するべきです。




生活保護やお金を集める業務を経験しないと部課長昇格



できないようにすれば?

 

 

 

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コメント

生活保護を希望する人は個人で担当課へ行くんだろうか?それとも民生委員とかからのアドバイスで申請するのだろうか。申請時にワンクッションあったらどうなんだろう。今流行のコンシェルジュだよ。ケアマネみたいにプラン作って行政の窓口に繋ぐ。金出すとこが最初の相談場所じゃうまくいかないだろよ。保険会社じゃないけど、まず出さない、って結論からスタートするんだもんな。若い職員にできるわきゃない。以前に若者の貧困救済やってた湯浅某氏が、はねられた保護希望者に付きそって再申請すると大体許可されたと言っていた。弱ってるから希望するんで、自ら論争できる余力ありゃ働くだろう。

市役所内のバイトを斡旋したり働けるよう支援がまず先ですね。

以下の親父さんの意見にはかんしんさせられます。

「生活保護やお金を集める業務を経験しないと部課長昇格
できないようにすれば?」

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