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逗子市ストーカー殺人   市が住所を漏らした損害賠償訴訟

NHK「ストーカー殺人 住所漏えいの市の責任問う裁判 きょう判決」と報じています。

ストーカー行為の被害者は、個人情報の閲覧制限を市に申請していましたが、情報を漏らし

たのはプライバシーの侵害だとして、47歳の夫が市に対し慰謝料など1100万円を求める

訴えを、おととし、横浜地方裁判所横須賀支部に起こしていました。


判決は、市職員が写真付き身分証明書の提示を求めるなどの厳格な本人確認を行わず、住

所を漏らしたことを厳しく非難したが、「市の担当者は加害者側の真の目的を知らなかった」

として、逗子市に対し110万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

 


この事件をきっかけにストーカー行為の規制が強化されましたが、まだまだストーカーやDV

被害が根絶できないでいる。子供へのDVを起こした母親に自治体が、子供の住所を書いた

文書を送り、子供を別の場所に移転させるなど被害が留まることがない。 浮かび上がるの

は、個人情報を命の危険に結びつくものとして取り扱う意識が根づいていない実態だ。


  問題点

1.ストーカー男は、脅迫の疑いで警察に逮捕されて執行猶予のついた有罪判決を受け、被

  害者に近づいたり電話したりしないようストーカー規制法に基づく警告を受けました。

  被害者は、結婚後の名前や住所を男に知られないようにしていましたが、警察が男を逮

  捕した際、逮捕状に書かれていた結婚後の名前や住所を読み上げていました。

2.逗子市は被害者の申請を認め住所等の閲覧制限を掛けておきながら、申請者の確認を

  怠り、電話で他人に住所等を教えた。

3.横浜地裁は、逗子市職員がルールを逸脱して他人に閲覧制限を申請していた市民の住

  所を教えたことの賠償責任を認めたが、その結果市民が殺害されたことに対しては賠償

  責任を認めなかった。


※  住民の閲覧制限を認めながら、住所をストーカーが知れば、市は被害が起きることを

    認識している。しかし、裁判所は、市の担当者は、加害者の意図を知らなかったとし、

    市のミスを認めなかった。


  逗子市は、漏れてはならない個人情報を厳重に管理保護することが出来なかった。


なぜ、被害者の夫が民事裁判を起こしたか。

普通なら刑事事件で終わりです。一市民が自治体に訴訟を提起してまで争わない。

夫は逗子市が個人情報保護を真摯に行ったかについて不信に思ったから訴訟に踏み切って

る。和解もできず、逗子市は市民から信用されていないと言うことが、はっきりした。


  この裁判が、市に再発防止を真剣に考えろと命じた。

 

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