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災害発生時に鎌倉市職員は何人定刻参集できるか。

毎日新聞「大阪北部地震  府・市職員、定刻参集2割弱  交通機関マヒ」と報じている。

鎌倉市職員も市民でない職員が過半数と聞いている。実地訓練をやらないと何とも言えない

が、鎌倉市も大阪同様の数字でしょう。


昔の議会のやり取りで消防長が小田原から通勤とノー天気な答弁をしていたことがあった。

前滝沢副市長は,茅ヶ崎市民だった。幹部職員が緊急時に市役所にどれだけ参集できる?

少なくとも市長・副市長・消防長においては、職責上、鎌倉に住まないといけないと思う。


  鎌倉市地震災害対策本部の設置基準には

● 市内又は隣接市で「震度5弱」以上の地震が観測されたとき。

● 気象庁が相模湾・三浦半島津波予報区に「大津波警報」「津波警報」を発表したとき。

● 東海地震注意情報等が発表されたとき。

● 市内において、地震による重大な被害が発生し、又は被害の発生するおそれがあるとき。


地震災害時業務継続計画(第1次)よれば、

徒歩による職員参集率のアンケート調査(平成25 年1 月実施)がされている。

1時間で31%、393人。2時間で57%、333人。3時間で74%、213人。

6時間で90%、211人。残り116名は参集不能だ。職員合計1,266名。

 



大災害発生し交通機関がマヒすれば25%の職員は、



災害対応業務はできない。



その人数は、327人にもなる。

 

 

鎌倉市民の市職員を増やさないといけない。



市職員募集については、鎌倉市または隣接する市区町村



在住者に限るとできないのか。

 


災害対策本部が設置される事態になっても防災拠点



(避難所)に市職員がいないなんて事態だけは避けてもらい



たいが、防災安全部さん大丈夫?



実際の訓練をやったことがあるのでしょうか。



市民を交えてやる価値があると考えます,,,。

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