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「大阪都構想」維新、公明が合意。  大阪都が現実となりそうだ         地方政治制度の変革は?

時事通信「維新、公明が大坂都構想合意=来秋にも住民投票」が書いている。

4月統一地方選挙の結果を見れば、無投票が増え、有権者の投票率が下がり、立候補者がいないなど、地方政治の問題点が

噴出している。

しかしながら、オリンピック後に大阪都構想の住民投票が、再び行われるスケジュールが目の前だ。

日本の地方政治体制が変わるきっかけとなるか。なって欲しいものだ。

 

鎌倉おやじは、鎌倉市政を中心に神奈川4区政治をウオッチしてきました。松尾市政はその誕生から見続けていますが、

1期から2期、3期と酷くなってきている。松尾市長は、辞めていただきたい。首長は向きません。もはや市民に被害が及ぶ。

松尾市政については、後日に論じる。

 

関東エリアの政治家やマスコミや住民も一地方の政治の話と受け止めているようだが、

二重行政問題は、大阪が変われば間違いなく全国に波及すると思う。

 

鎌倉選挙区選出の元・中村省司県議は、県会9期で議長を務めたが、政治活動費の架空請求を住民から提訴され最高裁で

架空と裁定されるもいまだに架空の政治活動費を返還していない。

中村県議政治活動費に係る議会会派と県のやり取りにおける合計数字では、県に対して返さなくてもよいからとの理由からです。

ただし、所属していた自民党会派は、架空請求の政治活動費返還を求めています。

 

鎌倉市民は、自民党公認の元・中村県議を9回も当選させた。

中村氏本人は、晩節を汚し税金である政治活動費を搾取したままである。

中村県議を出現させたのは、鎌倉市民の県政への無関心からです。

 

神奈川県会の議員歳費と政治活動費は全国一位の高額です。地方自治体一番の税収がある東京都は、都民ファーストの会が

出来、歳費と政治活動費が下がりました。神奈川県の場合は、県民が無関心で何も言わないから日本一のままです。

 

鎌倉市民にとっての県政は、「警察」「学校」ぐらいです。住民との接点は少ない。県が何をやっているのか住民は、ほとんど

知りません。

政令指定都市(横浜・川崎・相模原)では、県政の大部分が移管されているから県が、ほとんど所管するものはない。

 

鎌倉おやじの意見

神奈川県議会の独自議員は、必要がない。

神奈川県議会の議決は、神奈川県下の市区町村議員の各代表者が、自治体を代表して議決に参加すればよい。

 

 

※ 都構想問題

  権限が、重なる道府県と政令指定都市が時に対立する問題は、全国的な課題だ。二重行政解消のため都構想は、

 地方政治制度発足後、初めて政令指定都市を廃止する大規模な制度改編です。

  

 

 

 

 

 

 

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