経済・政治・国際

旅行会社「てるみくらぶ」倒産   オレオレ詐欺と一緒?

マスコミの報じる内容だけですが、「てるみくらぶ」の倒産劇は、昔の倒産とは違う印象です。

社長は、山田千賀子という女性です。報道された倒産事実を見てみると、詐欺的要素がある

と言う印象です。帝国データーバンクの倒産情報によると負債151億円の内、一般旅行者負

債が、約100億円に上る。

  会社概要

1.従業員80名の会社が、就職内定者50名を出している。

2.インターネットによる旅行募集。会社の倒産説明では、新聞広告など販管費負担が多くな

  ったと説明。2016年9月期の年売上高は約195億円

3.トラベルボイス「てるみくらぶの資産状況が明らかに、債務超過が半年で50億円以上膨ら

  み急激な悪化」によれば、試算表の勘定科目別では、28年9月期に14億円だった現預金

  が申請直前には2億円へ大幅に減少。一方、前受金は70億円から100億円に30億円膨ら   

  んでいる。

  ※  東京商工リサーチの試算表によれば

      70億円÷月商16.2億円=4.3ヶ月  100億円÷月商16.2億円=6.2ヶ月 

      前受金(顧客の旅行代金)が、半年間で約2か月分増加。1年間で見れば、2倍近

      い伸び。買掛金が伸びていないことからここ1ヶ月ぐらいで30億円受注している?

     借入金が、9億円増えている。貸し込んだバカな金融機関がある。

 

 

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日本の原子力政策

1.原発再稼働

  2017年3月28日大阪高裁が、関電高浜原発再稼働を容認した。司法判断が、大津地裁と

  大阪高裁で真反対の結論です。滋賀県民及び国民の心配に配慮した論理ではない。

.国連「核兵器禁止条約」

  国連の会議で日本は、核兵器保有国の理解と関与が得られないと交渉不参加を宣言し

  た。これで、世界唯一の戦争被爆国と言えるのか。核なき世界をという目標を放棄するの

  か。

3.東芝子会社・WH

  WHが、破たん処理を米国で申請する。WHが申請を決めたら、東芝も29日役員会で容

  認する? 東芝が米国で原子力事業をギブアップすれば、欧米で日本が原子力から撤退

  と捉えられかねない。東芝は、自ら生き残るためリスク遮断するしかないが。


  日本の政策が、ブレまくっている!!

追記

NHKニュース「東芝の米国原発子会社 連邦破産法の適用を申請

東芝は、米原発WHをあきらめるか

時事通信「米原発WH、破産法へ最終調整=月内申請を想定-東芝」と書いています。

日本の政治は、「森友学園」で混乱しているが、東芝が、子会社WHの破産法申請へと報じ

ている。難しい選択だが、東芝が、生き残るため海外原発事業をあきらめる?

東芝は、3月30日株主総会で半導体事業を東芝メモリー㈱に分社化する予定です。この会社

の売却益で3月末決算の帳尻を合わせようとしています。しかし、再建策を決定するには、W

Hの赤字を止めるため破産法申請が必要としている。

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自民・農林部会が国会議案では無所属議員の出席を認めた

読売新聞「無所属議員、自民部会に初めて出席」と報じています。

記事によれば、鈴木宗男氏の娘である鈴木貴子衆議院議員が、農林部会に出席したが、神

奈川4区の浅尾議員ことは書かれていないので、出席したかどうかわかりませんが..。

さらに「小泉氏は会議の冒頭、「党全体の方針が明確になった」と述べ、出席は国会提出議

案が議題の場合に限定するなどの新ルールを読み上げ、党所属議員に理解を求めた。」

あります。

東芝が無くなるか     安宅産業破綻を思い起こす

エネルギー産業は国の根幹を支える産業だが、国の政策変更があれば、成り立たなくなる

産業でもある。エネルギー業界を上流と下流に分けると上流は、国の政策に大きく影響され

る。

日本の現在を見ると、電力とガスの小売自由化で騒いでいるが、下流の話でたいしたことは

ない。しかし、世界の国々で原発廃止を唱えている国が多くなっていることは、東芝をはじめ

とする日立・三菱重工などプラントメーカーや東電をはじめとする電力各社の存亡にかかわ

る多大な影響があります。

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浅尾慶一郎議員が、自民党農林部会小泉進次郎会長から出席拒否

2017.01.25 朝日新聞

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 自民党総務会は、同一会派の党員でない無所属議員に党会議の参加を認めたが、最終的

 な判断は、各部会長に委ねていた。24日、小泉農林部会長は、無所属議員の参加を認め

 ないと明言した。

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安倍首相施政演説   アベノミックスの言及がない

22017年1月20日天皇陛下を迎え、通常国会が開催され、安倍首相の施政方針演説が行わ

れました。国政をどのように動かしていくのか、演説文を見てみました。

演説の冒頭で「少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長。厳しさを増す安全保障環

境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦

る。」と言っているが、さて具体策は?...。

 

 

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民意と選挙

2017年は、鎌倉の選挙の年です。ヨーロッパでも多くの選挙が予定されています。

もうすぐアメリカでは、トランプ氏が大統領に就任する。民意と選挙について考えてみたい。

ヒラリーとトランプ氏を考えてみると、アメリカ国民は、民意では、ヒラリーを選んだが、選挙で

は、トランプを選んだことになる。

すなわち、総得票数では、ヒラリーが勝ったが、選挙制度では、トランプが、選ばれた。

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連合は民進党の最大支持団体でなかったのか

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産経新聞「やっぱり相思相愛? 連合幹部が自民党の茂木敏充政調会長に予算など要望書

 連携アピール」と書いています。

最近、自民党は民主党の政策提言だった言葉「同一労働、同一賃金」と言い出した。

安倍首相が、アベノミックス・アベノミックスとは言わなくなるでしょう。これからは、雇用に関す

る働き方について言及するだろう。税制も働くことを誘導するだろう。

家庭の主婦にも働きに出て働けと尻を叩くでしょう。

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地球温暖化・パリ協定とTPP

2016年11月4日パリ協定が発効したが、日本はいまだに国会での議決を得ていないの

で、締結国として会議に参加できない。

安倍首相は、委員会に置いて「自民党は今まで強行採決を行ったことがない」と言いながら、

今日、国会では、TPP特別委員会で議決が強行されました。日本のトップが、国会の場で噓

をつく情けない国だ。

地球温暖化は、日本でも気象変化が激しく、台風や豪雨で災害が頻発している。

パリ協定こそ、日本が世界に貢献できる場ではないか。技術立国日本をアピールできる場な

のに、後回しにしている。日本の発言力が、弱くなるだけだ。


TPPは、強行採決する時ではない。先にパリ協定です。

日本こそ、原発廃止を目指し、新技術で発電。地球温暖化

に寄与すべきだ。

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