経済・政治・国際

安倍政権の沖縄いじめ    辺野古埋立承認撤回   

時事「沖縄知事、埋め立て承認撤回表明=辺野古移設阻止-政府、法的措置で対抗へ

沖縄県は2015年10月、前知事の埋め立て承認に「瑕疵(かし)があった」として取り消した

が、最高裁はこの判断を「違法」と結論付けた。

翁長知事の埋め立て撤回は、埋立承認後に生じた事情により効力を失わせるものだ。

  朝日新聞社説

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権力を持つものが、ルールや手続きを踏みにじる姿勢は、

民主主義を冒涜する行為だ。



行政運営における国会軽視や法案強行採決などは、安倍

政権の根深い体質そのものだ。

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沖縄全戦没者追悼式の中学生の詩

2018年6月23日沖縄本島南部の摩文仁の岡にて開催された「沖縄全戦没者追悼式」で、

翁長知事が、平和宣言を読み上げた後に、沖縄中学生が自作の詩を朗読した。

そのあとに安倍首相があいさつをした。これら追悼式の様子は、NHKが実況中継していた。

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安倍首相のこざかしい言動が日本に蔓延している

5月末、国会にて安倍首相が、野党の質問にまともに答えず討論にならかった。安倍首

相は、上手くかわしたつもりかもしれないが、見ていて醜悪だった。これこそ「頭隠して尻隠

さず」をご自身でわからずやっているとしか見えない。



秋の自民党党首選挙で党首を変えず、安倍首相が続投す



れば次の選挙に自民党は大敗するだろう。

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東アジアに三つあった   戦争で二分された国 

5月15日は、沖縄本土復帰記念日(1952年)と犬養首相射殺。5・15事件(1932)があった日。

日本の太平洋戦争の戦後が、沖縄復帰により終了した日。

軍隊など実行組織を政治がコントロールすることを確認する日です。



第二次世界大戦後に「戦争で二分された国」

1.日本人ならみんな知っている朝鮮半島の緯度38度線。(韓国・北朝鮮)

2.日本本土と沖縄・奄美・小笠原を分断していた。

3.ベトナムの緯度17度線。(南北ベトナム)

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安倍内閣の品性

朝日新聞・日曜に想う2018.04.29

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  組織はトップ次第だとよく言われる。

  歴史がある有名企業であっても、トップが悪ければ、企業存続が危ぶまれることになる。

  ニューヨーク・タイムズスクエア―に目立つ広告を出していた世界的な企業、東芝です。

  東芝メモリーという子会社を売却した利益で債務を返済し、事業縮小して生き延びる算段

  です。

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南北朝鮮首脳会談と日本拉致問題

4月27日板門店にて南北朝鮮首脳会談が開かれ、世界中が注視している。午前中の様子で

はにこやかに会談が、進んでいるようです。



日本が注視するのは、

北の核廃絶が叶い、朝鮮半島平和と共に日本人拉致被害

者の帰国が叶うかどうかです。

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黒田日銀総裁続投   プライマリーバランス放置     次は終戦直後の新円切替か

日経ビジネス「日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ」と報じている。

プライマリーバランス(基礎的財政収支)を2025年度に黒字化すると言っていた。2年ずれ込

むと言っているが、その目処は経っていない。

朝日新聞コラム経済気象台

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 「GDP比日銀の国債保有高は第二次世界大戦時よりも多

 い」と書かれている。終戦直後の預金封鎖からデノミ(新円

 切替)を連想する。はっきりと「持続可能な政策ではない」

 と言い切っている。


 PBについては、
国際的にはっきりと明言すべきです。

 安倍政権だけでなく日本通貨「円」が信用されなくなる。

 

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「アベ政治を許さない」のメッセージを書いた俳人金子兜太さんが亡くなる

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俳人・金子兜太さん(98歳)が、2月20日亡くなった。当時はこれを金子さんが書かれたこと

を知らなかった。

2015年夏「安保法制」反対運動のあちこちで、このメッセージ看板をよく見たものです。

今は、2018年春だからもう3年が経過しようとしている。

裁量労働法制の国会審議  連合はなにしているか  安倍政権のやりたい放題か

東京新聞「裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪」と報じている。

朝日新聞「安倍首相、責任は厚労省と認識 裁量労働制の答弁撤回」と報じている。

上記記事の写真を見ればわかる通り、安倍首相の態度に「私は悪くない。厚労省が悪いの

だ」と書いてある。果たしてそれで済むのだろうか。



最近の日本では安倍首相発言が、簡単に訂正がなされ、紙っぺらのように薄くて軽い!



これが、日本を代表する首相の発言かと...。

 

政治のトップの発言が軽いと政治そのものが、軽くなる。発言する首相も軽くなる。

 

国民から見た政治が信用できなくなる。



 

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1月20日   モリ・カケ問題     トランプ大統領    どちらも1年目

日本では、安倍首相への「忖度」が疑われているモリ・カケ問題がある。1年前の1月20日は、

国家戦略特区で加計学園獣医学部新設が認められた日だ。

アメリカでも、トランプ大統領就任1年目に当たるが、予算が成立しないからこのままでは政

府機関閉鎖と公務員の自宅待機が発生すると言う。

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