鎌倉市政

大船駅東口再開発は、松尾市長に見捨てられた!?

大船駅東口再開発は、鎌倉市の町づくりにとってどのような位置づけか。

大船は、北から南から鎌倉への入り口であり、鎌倉の最重要鉄道交通分岐点です。その証

拠に大船駅は、JR東海道線・横須賀線・京浜東北線があり、湘南モノレールが大船から江

の島へ出ています。


大船駅東口再開発は、鎌倉市の最重要拠点整備だが、



平成30年度予算を見る限り、完全に捨て置かれている。


大船再開発ができないのに深沢開発はできるか!

 

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ティアラの運営   止められない止まらない  H30年2月議会   

ティアラ鎌倉産科診療所は、市内にお産のできるところが1か所になったことから、市の要請

により医師会が平成20年に開設した。平成30年度で開設10周年を迎える。開設以来「補助

の垂れ流し」が続いており、平成28年度より市の補助金は1億円を超えているが、松尾市

長は、補助金中止を決められないでいる。

飯野市議の一般質問にて現状が赤裸々になったが、現状は悪くなるばかりです。

鎌倉市議会はティアラの補助金をどうするか2月議会で審議するが、、、。

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2017年7月鎌倉花火大会は、主催者・鎌倉市だが、責任はない!?

2017年7月開催鎌倉花火大会は鎌倉市が主催者であるが、運営主体が、鎌倉を愛する者

がつくる花火大会実行委員会だから、決算などの責任はないと観光商工課が主張している。

鎌倉市の記者発表資料「第69回鎌倉花火大会を実施します。」では、主催者:鎌倉市。実行

主体:(仮)鎌倉を愛するものがつくる花火大会実行委員会と書かれているが、観光商工課

は、市は主催者ですが花火大会は市の事業ではなく事業責任は、実行主体の委員会にある

という。


 鎌倉市は、意味不明の説明をしているのでは!?

 

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投資家が企業に求めるものと住民が自治体に求めるものは同じ?

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世界を代表する投資家が、投資先に求めるものとして「ESG」があるとのこと。

ESGとは、「E」は環境。「S」は社会的責任。「G]はガバナンス。

鎌倉市をESGにて見てみる

投資先:鎌倉市。従業員:市職員。投資家:住民。株主:市民サービス。

環境は、住民が住みよい環境。実態は住環境と共に住みやすい市民サービスなど。

社会的責任は、市民サービス。ガバナンスは市民サービスを効率よく、ルール通り行う。



投資家にとって良い投資先か。

市民にとって、市民サービスは良いか。



鎌倉市は、国の財政基準である地方自治体交付金の不交付団体です。

自治体として自主財源が多い裕福な団体と言える。

 



一般会計自主財源比率   平成29年度予算:71.9%。 平成30年度予算:72.6%。

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鎌倉市などと住民との裁判等

鎌倉市は、住民と行政が法的手段により争うケースが多すぎる。

これは、住民が行政を信頼していないことを表している面と、行政が住民との話し合いの努

力を怠る面がある。


憲法に定められた自治を住民の選挙により首長と議会(二元代表)が決められ、住民自治が

行われる。地方自治体は、地域住民の公的サービス機関と考えていたが、、、、

行政と住民が、自治を行うにあたって争うのは、あってはならないことです。

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埋蔵文化財報告書  平成17年から68件未作成  鎌倉市

鎌倉市内には多くの史跡・埋蔵文化財包蔵地がある。建築・造成その他の土木工事を行う

土地がこれらに該当する場合、文化財保護法に定める手続が必要です。

埋蔵文化財包蔵地内で工事を実施する場合は、文化財保護法による届け出及び工事着手

前に事前発掘調査を実施することが必要となる。


神奈川県鎌倉市、埋蔵文化財の発掘報告書を40件未作成 「急増で間に合わなかっ

」』産経新聞と「発掘報告書68件未刊行 鎌倉市」神奈川新聞が報じている。


埋蔵文化財の発掘調査報告書は、3年以内に作成することを文化庁から求められているが、

3年以内に作成できていない報告書が68件あり、尚且つ、その中には10年以上前のものまで

あると言う。



鎌倉市は、教育委員会内に文化財部を設置し「武家の古都鎌倉」の文化財保護に努めて

いるが、やっていることはお粗末そのものです。

 

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12月議会の不可解    花火大会決算と岡本二丁目開発の報告ナシ?

平成29年12月議会は、各常任委員会審議も終わり残すところは、最終日である12月22日

本会議採決のみとなりました。

1.今夏の花火大会は、

  市の観光商工課が主催者となり開催された。決算については、9月議会に未提出のまま

  であります。12月議会にも未だ報告もされていない。

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無駄な事業    ウオーキングアプリ「いざマイル鎌倉」 

渡辺昌一郎前市議が、「鎌倉着地型観光事業」のJTBによるいい加減な調査などを追及して

いたが、これと同様の事業が、再び明らかになった。

鎌倉市は、観光事業において性懲りもなく同じ誤りを繰り返している。

その事業は、市が国の地方創生加速化交付金を申請し、観光協会に補助金として交付した

ものです。鎌倉マイレージアプリの制作・活用事業であり、名前は、ウオーキングアプリ「いざ

マイル鎌倉」と言う。

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平成29年12月議会    組織変更議案の詳細について

昨年12月議会にも組織変更議案が上程されたが、委員会で否決され本会議採決前に

市長が議案を取り下げた。今回の上程案も昨年とほとんど同様の内容です。



松尾市長は、選挙公約として
「未来ビジョン2021鎌倉」と「福祉政策マニュフェスト」を

掲げいます。これらをやるためには、この組織変更がないとできないか。

そうではないと考えます。




 

 


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兵庫県明石市長・泉房穂さん

朝日新聞・天声人語「明石市の試み」によれば、明石市は、他市より子育てがしやすい街だ

よと市が比較広報をしている。


その結果、流入が増え、出生が増え、住宅需要が増え、公示地価が上がり税収が増えた。


政治山「子ども中心のまちづくりで人口増と税収増―泉房穂 明石市長に聞く(前編)

行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を―泉房穂 明石市長に聞く(中編)」

大切なことは障がいをもつ弟が教えてくれた―泉房穂 明石市長に聞く(後編)」


一般的には、どこの自治体も少子高齢化により人口減少となり、税収が減少している。

ところが、人口が増え、税収が増えている自治体があると言う。兵庫県明石市だとのこと。

「こどもを核としたまちづくり」と「セーフティネットの確立」の2つを基本方針として掲げていま

す。明石の未来を担うこどもを安心して産み・育てられるまち、そして、支援を必要とする人に

必要な支援が行き届く、誰もが暮らしやすいまちを目指すと言う。

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